ロボアドバイザーの税金は20%?確定申告が不要な事項 - 特定口座のメリット

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ロボアドバイザーなどを使って資産運用によって利益が発生した場合は税金も発生します。このときにおすすめなのが特定口座(源泉徴収あり)で資産運用することです。これにより自動的に税金分が利益から差し引かれて、個人で確定申告を行う必要が無くなります。本記事では、ロボアドバイザーによる資産運用に確定申告は必要なのか、ロボアドバイザーによる資産運用にまつわる税金まわりの話題について説明します。
ロボアドバイザーの税金は20%?確定申告が不要な事項 - 特定口座のメリット
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ロボアドバイザーと税金

近年話題のロボアドバイザー。始めてみたは良いものの、ロボアドバイザーと税金の関係をよく知らない方も多いのでは?本記事ではロボアドバイザーと税金の関係について詳しく説明していきます。

ロボアドバイザーとは

ロボアドバイザーは、資産運用のサポートを行ってくれるサービスです。昔は資産運用のアドバイスは専門知識を持った人材が行っていましたが、IT技術の発展によってロボットが人間の代わりに資産運用のアドバイスを行うようになりました。

人を介しないことによってサービス提供に関するコストが削減できた結果、これまで証券会社が営業対象にしていなかったユーザーもアドバイス付きで資産運用が行えるようになりました。ロボアドバイザーを使えば小額からの投資も可能なので、特に若い世代を中心に普及し始めているサービスです。

ロボアドバイザー使用の流れ

どのロボアドバイザーを利用するのかにもよりますが、大抵の場合は証券会社がサービスを提供していて、サービスを利用するためにはその証券会社に口座を開く必要があります。口座の開設手続きは各社によって異なりますが、最低投資金額が設定されているので注意してください。

口座開設後に投資資金を入金して資産運用が開始されます。自分で投資銘柄を選んで売買するサービスもあればロボットに一任して売買が行われるサービスがあります。

資産運用によって得たお金は適宜、出金することも可能です。出金については利用制限が設けられている場合もあるので注意してください。

ロボアドバイザーを使うメリット

ロボアドバイザーを利用するメリットはその手軽さにあり、長期的な資産運用に向いています。一任型のサービスを利用すれば、ロボットが勝手に分散投資をしてくれます。分散投資は投資にリスクを減らして堅実にお金を増やすために用いられる手法ですが、専門的な知識が必要になりますし、手間がかかります。

ロボットが運用することによって、知識が無くても手軽に分散投資が行えて、しかも運用手数料が一般的なサービスと比較して安いのがメリットです。

ロボアドバイザーを使うデメリット

一方でデメリットも存在します。もちろん、資産運用ですので元本割れが発生するリスクがあります。また、運用する際には運用手数料や取引手数料を支払う必要があります。また、投資信託により資産運用を行うので当然毎日資産が増減します。ロボットに運用を一任していると資産運用をしていることを意識せずに運用を続けていて、気づけば資産は減ってしまっていた、少し前に利益を確定していれば良かったということもあるでしょう。

ロボアドバイザーの種類

ロボアドバイザーには運用一任型とアドバイス型の2種類があります。それぞれどのようなサービスなのかについて説明します。

運用一任型

運用一任型は資産運用をロボアドバイザーに一任するサービスです。ロボアドバイザーはあらかじめ設定された運用方針どおりに資産を自動的に運用してくれます。資産の運用方針については、リスクの許容度と運用金額を入力すれば自動的に方針を設定してくれて、機械学習によってだんだん賢くなってきます。

投資の初心者向けのサービスで投資の知識はないけれども資産運用をしたい、手間をかけずに長期的に資産を増やしたいという方に向いています。

アドバイス型

運用一任型はシステムが投資信託の売買を行ってくれますが、アドバイス型はロボアドバイザーのアドバイスをもとに自分で投資信託の売買を行う必要があります。

自分で資産運用ができるので、最終的なリスクとリターンのバランスを自分で調整できますが、許容できるリスク内で資産運用ができているか、定期的に自分でポートフォリオ管理を行う必要があります。

運用一任型と比較すると、資産運用の経験や投資に関する知識がある方向けのサービスで、最終的な投資判断は自分で行いたい、細かいリスク・リターンの調整を行いたい場合に向いています。

ロボアドバイザーと税金

もちろん、資産運用によって利益が発生した場合は税金がかかります。この投資に伴う税金について説明します。

まず、2018年現在、投資によって発生した利益に対して所得税、住民税を合わせて約20%程度の税金が掛かるようになっています。また、会社からの給与所得などとは違い、原則として自分で確定申告を行う必要があります。ちなみに確定申告は投資による「利益」が20万円を超えた場合に行う義務があります。

原則的に確定申告が必要ですが、証券会社の口座の種類によっては確定申告を行わなくても良い場合があります。証券会社の口座には、特定口座(源泉徴収あり)、特定口座(源泉調整なし)、一般口座の3種類があり、税金の申告方法が違います。証券会社ではない独立系のロボットアドバイザーサービスを使っている場合も同様です。

また、以下で説明するように申告することによって税金が少なくなったり、還付を受けられるケースもあるのできちんと申告をした方が良いでしょう。

海外ETFからの配当があるとき

税金を少なくしたり、還付を受けられるケースとして知っておきたいのが、海外ETFの配当にまつわる税金です。この配当金に対しては投資信託の本国で課税されて、日本国内でも課税される二重課税が発生しているケースが考えられます。

二重課税が発生している場合は確定申告を行うことによって、多く支払っている税金が戻ってきます。

確定申告を不要にするには

20万円以上の利益が発生している場合は確定申告が必要ですが、手間がかかります。確定申告を不要にする方法について説明します。

特定口座(源泉徴収あり)を選択

先ほど説明したとおり、証券会社の口座には3種類あります。このうち、特定口座(源泉徴収あり)で資産運用をしていれば税額分が口座から自動的に源泉徴収されて、運営会社が代わりに税務署に申告と納付を行ってくれます。よって、売買による利益が20万円以上になっても確定申告を行う必要はありません。

確定申告は税理士に申告書の作成を代行してもらうことは可能ですが、費用がかかってしまいます。なかには特定口座(源泉徴収あり)ができないサービスがありますが、投資初心者や申告に手間をかけたくない場合は特定口座(源泉徴収あり)で資産運用を行った方が良いでしょう。

特定口座(源泉徴収あり)のデメリット

基本的には特定口座(源泉徴収あり)を選択する方が手間がかからないので便利ですがいくつかデメリットがあります。

特定口座(源泉徴収あり)では取引で利益が出ると20万円以下であったとしてもその都度利益から源泉徴収が差し引かれます。しかし、特定口座(源泉徴収なし)や一般口座で資産運用をしていると、利益20万円以下の場合ならば所得税が免除されます。

また運用効率も悪くなります。たとえば1,000万円で投資信託を購入して1,100万円で売却した場合、特定口座(源泉徴収あり)以外だと1,100万円がそのまま入金されますが、特定口座(源泉徴収あり)だと税金が差し引かれて約1,080万円になって戻ってきます。

もちろん、最終的に支払い税額は変わりませんが、少しでも多くの資金で運用しようと思えばその都度源泉徴収が発生しない口座の方が良いでしょう。

ロボアドバイザー利用で賢い資産運用を!

以上のようにロボアドバイザーについて説明してきました。ロボアドバイザーの出現によって投資の知識が無くても小額から手堅い分散投資が行えるようになりました。そして、投資で利益が発生した場合は当然税金も支払う必要があります。

しかし、本業で資産運用をしているのでない限り、わざわざ確定申告を行うのは手間がかかります。そのようなときに便利なのが、特定口座(源泉徴収あり)の口座で、これで運用することにより自分で確定申告をする必要が無くなります。

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