個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは?メリット・デメリット・始め方

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個人型確定拠出年金、通称「iDeCo(イデコ)」は節税可能な資産運用です。しかし、実際にどのようなメリットやデメリットがあるのか、iDeCoに加入するおすすめのタイミングはあるのかなど、わからないことも多いでしょう。iDeCoとは何か、加入するメリットやデメリット、iDeCoを始めるタイミングなどについてご説明します。

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは?メリット・デメリット・始め方

iDeCo(イデコ)とは

iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」の通称で、確定拠出年金法により施行されている私的年金制度をいいます。 iDeCoをひと言でいうならば、「自分で作る年金制度」です。

具体的には、60歳を迎えるまでに毎月一定額の掛け金を積み立て、その掛け金を自身で運用して資産を増やし、60歳以降に受け取るという仕組みをいいます。

掛け金で運用できるものは、定期預金や投資信託、保険といった金融商品が主になります。つまり、運用次第では資産が元本よりも増えるケースもあれば、逆に減ってしまうケースもあるようです。

iDeCoは日本在住の20歳以上から60歳未満限定で、原則としてだれでも加入できます。また、 iDeCoの加入については任意のためご自身で決めることになります。

加入資格があるかどうかをチェックしたい方は、 iDeCoナビのこちらで「加入資格 かんたん診断」を無料で受けることが可能です。

加入される場合は、ご自身で申し込みをして、掛け金を出し、金融商品の中から運用方法を選ぶことになります。ただ、実際に資産運用をするので、加入される前にメリットやデメリットなどを事前に理解しておくと良いでしょう。

iDeCoのメリット

iDeCoには主に4つのメリットがあり、中でも加入者が税金を優遇されるという点が最大のメリットといえます。では、1つずつご説明いたします。

税金が安くなる

積み立てた掛け金は、全額が所得控除されるため、所得税はもちろんのこと、住民税の負担も軽くなります。年金保険や学資保険といった生命保険料控除などは保険料の一部しか控除されないため、 iDeCo加入者の方がお得であることがわかります。

さらに、会社勤めの方や公務員の方は年末調整を、フリーランスや自営業などの個人事業主の方は確定申告を行うと、納税額の一部が返還され、とてもお得です。

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運用益が課税されない

通常、投資信託や株式といった分配金や値上がり益、銀行口座の預金にかかる利息などは運用益と呼ばれ、運用益が発生するたびに約20%の納税が必要です。

しかし、 iDeCoの場合、資産運用によって得た利益は課税されません。つまり、 iDeCoの運用によって得た利益は非課税のため、得た利益をすべて再投資に充てることが可能という訳です。

受け取り時の税金が安い

60歳以降になり、受け取りの際にも税金が安くなるお得なメリットがあります。iDeCoで運用された資産は、60歳から70歳の間に受け取ります。

受け取り方法としては3つの方法があり、「一時金」または「年金」、それとも「一時金と年金の両方」から選べます。仮に、一時金として受け取った場合は「退職所得控除」が、年金として受け取った場合は「公的年金等控除」が受けられるのです。

少額の資金からスタート

資産運用と聞くと、ある程度まとまったお金が必要ではないかと思われがちですが、iDeCoは月額5,000円といった少額の資金から始められます。原則として、月額5,000円以上からで1,000円きざみで掛け金を設定できるので、無理なく始められます。

iDeCoのデメリット

税金の優遇といった大きなメリットがあるiDeCoですが、実際にはデメリットも存在します。メリットだけでなく、デメリットをしっかりと理解したうえで、iDeCoに加入するのかを検討するようにしましょう。

60歳まで運用資産を引き出せない

iDeCoのデメリットとして知っておきたいことは、60歳までは運用資産を引き出せないという点です。iDeCoは公的な年金制度の位置づけをされているため、原則として60歳以降でなければ、資産を引き出せません。

ただし、加入期間が短いケースや資産残高が少ないケースなどでは、脱退一時金を受給できます。

自己責任での投資

iDeCoの最大のデメリットといえるのが、自己責任で投資をしなければならないという点です。iDeCoはあくまでも資産運用の選択肢の1つです。資産運用には掛け金よりも受け取る金額が少なくなり、元本割れするリスクもあることを理解しておく必要があります。
つまり、積み立てた掛け金が全額保証されないというリスクがあるのです。

口座開設・維持手数料が存在する

一見、iDeCoに加入した際にかかる費用は、月額の掛け金だけだと思ってしまいがちですが、実は口座開設手数料(初回、移管時のみ)や開設後の維持手数料がかかるため、さらに数千円程度の金額を支払う必要があります。

途中解約の不可

iDeCoの加入時に注意しておきたいことは、資金が枯渇しても原則として途中解約できないという点です。ただ、例外として、国民年金の保険料免除者や障害給付金の受給権者でないこと、加入者資格喪失から2年以内であることなどの条件をすべて満たした場合のみ解約できます。

加入すべき人

iDeCoに加入した方がいい人は、会社員や公務員、フリーランスや自営業者といった個人事業主です。

会社員が加入した方がいい理由は、これまで資産を増やす方法として住宅ローン減税といった節税策がありましたが、現在は縮小傾向にあり、事実上節税は難しい状況であるためです。

一方、リストラやボーナス減給といった心配がなく、一部では一生安泰の職業として羨望の的とされていた公務員ですが、近年では民間との格差が言及され、2012年より段階的な引き下げが行われています。そのため、以前ほど退職金に期待を持てない現状であることが理由として挙げられます。

フリーランスや自営業者の個人事業主においては、会社員や公務員と比較しても、安定した収入が得られないケースも多いことが挙げられます。

つまり、現在の収入に不安を感じている人ほど、iDeCoの税制優遇を活用して資産運用し、老後に備える必要があるという訳なのです。また、所得が高い人にとっても、節税効果が非常に高いため、加入した方がお得です。

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加入すべきでない人

加入すべき人がいる一方で、加入すべきでない人もいます。主に、所得が低い専業主婦やすでに減税が適応されている人、貯蓄が少ない人、借金を抱えている人などが該当します。

専業主婦など所得が低い人

所得税や住民税がかからない年収103万円以下の所得が低い人の場合、あえてiDeCoへの加入を選択しなくても良いといえます。iDeCoのメリットは節税を最大限に利用して資産運用を行うことです。そもそも、所得税や住民税がかからない人の場合、iDeCoの資産運用によって節税を実感できないのです。

すでに減税が適応されている人

専業主婦など所得が低い人と同様の理由で加入しない方がいい人は、すでに減税が適応されている人です。住宅ローン減税やふるさと納税といった節税対策を行っている方の場合、仮にiDeCoによって所得税の控除が行われても、住宅ローン減税の控除金額が減額されてしまう場合もあるからです。

貯蓄が少ない人・借金がある人

貯蓄が少ない人や借金がある人も、加入しない方がいいといえます。iDeCoは60歳になるまで資産を引き出すこともできなければ、原則として解約できません。もしも、突発的な支出が発生してしまった時、貯蓄が少ない、借金があるとなれば、経済的に厳しい状況に置かれてしまうリスクがあるからです。