ふるさと納税で高還元率な返礼品は?狙い目の自治体や還元率見直しも解説

総務省の見直しにより金券や資産性の高い返礼品をリストから削除する自治体も増えています。しかし今も還元率が高く、オトクな返礼品は数多くあります。そんなふるさと納税で注目したい還元率の高い返礼品について詳しく解説していきます。

ふるさと納税で高還元率な返礼品は?狙い目の自治体や還元率見直しも解説

ふるさと納税 還元率とは

ふるさと納税を利用する際によく見かけるのが「還元率」という言葉です。還元率とは返礼品の相当額が寄付金に対してどれぐらいの割合を示した値のことで、そのふるさと納税がお得かどうかを確かめる指標になっています。

そもそもふるさと納税の場合寄付に対して贈る返礼品の量や品は自治体に決める権限があるため、還元率は自治体によって異なっているのです。また最近は総務省からそれぞれの自治体に還元率を3割以下にとどめるように通達が出ているため、見直しもたびたび行われている状況です。

以下ではそんなふるさと納税の還元率と見直された内容について詳しく解説していきます。

ふるさと納税 見直された内容

以下では2017年4月に総務省から全国の自治体に通知された返礼品の見直しについて詳しく解説していきます。

NGとなった返礼品

  • 商品券やプリペイドカード、ポイントなどの「金銭に類似する返礼品」
  • 電化製品や家具など「資産性が高い返礼品」

上記のような返礼品は返礼品リストから見直しされています。しかし2017年8月から総務大臣となった野田聖子氏は返礼品の在り方について「自治体に任せる」といった旨の回答をしたため、再び返礼品リストに記載される可能性もあります。

還元率の上限を3割に

山形県米沢市では還元率90%以上のLenovoを、長野県飯山市では還元率60%のマウスコンピューターを返礼するなど、高還元率の返礼品には大きな注目が集まっていました。しかしこれを問題視した総務省からは返礼品の還元率を3割以下にすること、との通達が出されています。

強制力はない

こうした総務省の通達に強制力はなく、今後もある程度は自治体が自由に返礼品を定める状況が続くと考えられます。しかし明らかに3割を超える返礼品を贈る自治体に対しては総務省が個別に改善を要求する可能性も示唆しており、今後も総務省の対応に注目が集まっています。

ふるさと納税 おすすめ返礼品

総務省による見直しは入ったものの、還元率の高い返礼品は今もたくさん存在します。そんなおすすめの返礼品を紹介します。

食品

返礼品の中でも還元率の高さが目立つのは食品です。特にお肉や魚介類、フルーツなどは還元率が高く、中には70%近い還元率の返礼品もあるほどです。

産地直送で品質の良い食品を食べられるのも食品の返礼品ならです。返礼品に迷ったらまずは食品をチェックしてみるとよいですよ。

家電類

家電類は「資産性の高い返礼品」として総務省から見直しが入ったものの、今も返礼品としてリストに載せている自治体は多く、人気の商品でもあります。

最近では2018年6月よりみやき町でiPadが復活することが決定しており、まだまだ家電の返礼品には注目が集まりそうです。

金券類

金券類は総務省の見直しが入った返礼品の一つですが、クーポンやギフトカードなどを返礼品にしている自治体は未だ多く、還元率の高い返礼品の代表といっていいでしょう。

場合によってはリストから削除されてしまう可能性も高いので、よくチェックしておきたいところです。