ふるさと納税は本当に節税になる?効果と税金控除の仕組み・金額計算方法

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ふるさと納税では手軽に税金の還付・控除を受けられるだけでなく、地域の特産物を入手できる場合も。「本当にお得なのか?」「節税になるのか?」という観点で、納税の仕組みや控除率、計算方法など、ふるさと納税のメリット・特徴について解説していきます。

ふるさと納税は本当に節税になる?効果と税金控除の仕組み・金額計算方法

TVCMで話題のふるさと納税。利用者は年々増加傾向にあるようですが、その人気の理由には「税金の還付・控除が受けられてお得!」のような話題と口コミが関係しているのではないでしょうか。

「ふるさと納税は本当に節税になるのか?」「なぜ税金を控除できるのか」など、節税効果の仕組みと金額の計算方法まで解説していきます。

ふるさと納税とは何か詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

ふるさと納税が節税になる仕組み

税金の還付・控除がふるさと納税を利用するメリットの一つですが、ふるさと納税が本当に節税効果があるのか、わからない方も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税が、実質的な節税になる仕組みについて解説します。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税をすると、選択した自治体へ寄附をした金額の2,000円を超える部分について、来年分の所得税・住民税から還付・控除されます

たとえば、ふるさと納税で30,000円を寄付すると、30,000円-2,000円で28,000円分が所得税・住民税から控除されます。加えて多くの場合、納税した自治体の特産物などが返礼品として用意されています。

つまり、実質2,000円の負担で納税した自治体の特産物などを受け取れ、2,000円を超過した部分は所得税・住民税から還付・控除されるのです。所得税・住民税が非課税の方はこの制度が適用されないなど、ふるさと納税を適用するために一定の条件はあるものの、ふるさと納税は多くの方が利用できる非常に魅力的なものになっています。

ただし、ふるさと納税の控除上限金額は扶養家族数や雑所得の有無などによって決定されるので、自分の控除上限金額を知りたい場合は調べる必要があります。調べたい方は、こちらのサイトなどで確認できます。

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ふるさと納税は節税になるか

上述の通り、寄付した額から自己負担金2,000円を除いた金額分の所得税・住民税が控除されるのですが、本来住んでる自治体に収めるはずだった税金を他の自治体に寄付するものなので、税金そのものは支払っていることになります。

ただし、寄付することで価値ある返礼品をもらえることなどは、お得感のある大きなメリットです。特に返礼品にはお肉など高価なものも多いので、自己負担金2,000円以上の価値があればその分だけ得するといってもよいでしょう。

ふるさと納税でどれだけ控除されるのか

青山ハッピー研究所が実施したふるさと納税の利用動向調査によると、「ふるさと納税を利用した理由」を複数回答で尋ねたところ、1位は「税金が還付・控除される」(80.5%)でした。8割以上の人がやはり税制にメリットを感じているようです。

調査では、「納めた税金の使い道がわかる・選べること」や、「居住地以外の自治体を手軽に応援できること」などが利点だという声もありました。各地域の特産物を手に入れられたり、災害復興の手助けをできたりする点も、ふるさと納税の大きな特徴です。

それでは多くの人がメリットを感じる、ふるさと納税で税金の控除額を計算する方法を説明します。

事前に知っておきたい、ふるさと納税の3つの控除対象

寄附金で控除される税金の種類は、次の3種類です。

  • 所得税からの控除
  • 住民税基本分からの控除
  • 住民税特例分からの控除

ふるさと納税のみに適用される特例控除というものがあり、「住民税特例分からの控除」はこの特例控除を指します。

所得税の計算方法

それでは、具体的な税金の計算方法を説明します。所得税の計算は「(ふるさと納税額-2,000円)×所得税率(超過累進税率)」になります。また、ふるさと納税額は総所得金額等の40%が上限です。

たとえば、所得税率が10%、ふるさと納税額が20,000円だった場合、(20,000円-2,000円)×10%=1,800円となり、1,800円分所得税が安くなります。所得税率とふるさと納税額が人によって異なるだけで基本的な計算方法は同じなので、どれくらい所得税が安くなるのか気になる方は一度計算してみると良いかもしれません。

住民税の計算方法

所得税の計算に続いて、住民税の計算方法について説明します。住民税の計算方法は所得税の計算方法に比べて少々複雑です。なぜなら、住民税の場合は通常の税額控除分と特例控除分があるからです。

まず、通常の税額控除分から説明します。通常の税額控除分の計算は「(ふるさと納税額-2,000円)×10%」になります。また、総所得金額等の30%が納税額の上限となります。

たとえば、ふるさと納税額が30,000円だった場合、(30,000円-2,000円)×10%=2,800円となり、2,800円分控除されます。

一方、特例控除分の場合は「(ふるさと納税額 - 2,000円)×((100%-10%)-所得税率)」と「住民税額所得割×20%」のうち、少ないほうが適用されます。

たとえば、所得税率が10%、ふるさと納税額が20,000円だった場合、(20,000円- 2,000円)×((100%-10%)-10%)となり、14,400円分控除されます。

なお、上記の例ではできるだけわかりやすく説明するため、「復興特別所得税」分は考慮していませんが、実際にふるさと納税を利用した場合には復興特別所得税が適用されることがあります。

ふるさと納税で控除を受けるために

2014年まではふるさと納税によって控除を受け、節税メリットを得るには確定申告が必要でした。しかし、2015年から「ワンストップ特例制度」という制度が施行されました。

「ワンストップ特例制度」とは、源泉徴収される方(会社員など)でふるさと納税によって寄付をした地方自治体が5か所以内であれば、別途確定申告をしなくても「特例申請書」などの書類を自治体に提出するだけで控除を受けられる制度のことです。

この制度によって一般の会社員でもふるさと納税がより手軽で簡単に利用しやすくなったことから、ふるさと納税の利用者が増加してきています。

ふるさと納税で税金の控除を受けるために考えるべきポイントについて説明します。

所得が控除に関係する

ふるさと納税を利用する場合、基本的に可能な限り寄付金額を上げたほうがメリットが大きくなりやすいです。ふるさと納税の利用上限金額は、所得額や世帯形態などによって上限額が決められているので一概には言えませんが、高所得者ほど控除を受けられる上限金額が上がります。そのため、高所得者ほどふるさと納税のメリットが大きくなる傾向にあります。

所得が控除に関係するので、ふるさと納税を利用する場合は自分にとって最適な寄附金額がいくらなのかを把握しておくと良さそうですね。

ふるさと納税の控除限度額を知ろう

ふるさと納税には、控除の限度額があります。よって、限度を越えて寄付しても控除を受けられないので注意しましょう。

ふるさとチョイスでは、源泉徴収票や確定申告書を用意して、次の項目を入力すれば控除の上限額を簡単にできます。

  • 自分や家族の所得
  • 家族構成
  • 保険料や控除額

ふるさとチョイス 控除上限額シミュレーション

また、「細かな数字は確認の手間がかかる」「すぐに控除の限度額を知りたい」という方は、家族構成とおおよその年収を選ぶだけで計算してくれるかんたんシミュレーションもおすすめです。

確定申告とワンストップ特例制度の違い

先述した「ワンストップ特例制度」は、確定申告する必要がないので非常に手軽な制度ですが、ふるさと納税の恩恵を最大限受けたい場合はワンストップ特例制度が適さないこともあります。

確定申告で寄附金控除の手続きをすれば、寄付をしたその年の所得税の控除(還付)と、寄付をした年の住民税の控除があります。しかし、ワンストップ特例制度を利用した場合、この所得税の還付を受けられず、かわりに翌年度の住民税の申告特例控除が受けられます。

このように、確定申告とワンストップ特例制度には違う点があるので、一概にワンストップ特例制度が優れているとは言い切れないのです。そのため、ふるさと納税のメリットを最大限受けたい場合は確定申告を行うという選択も非常に有効です。 確定申告とワンストップ特例制度の特徴を理解し、状況に合わせて使い分けるのが最良といえます。

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ふるさと納税に確定申告は必要?ふるさと納税により自治体に寄附をすると所得税の還付や住民税から控除を受けられます。こ...

ふるさと納税で得するために

ふるさと納税を利用すると、自分で選択した自治体へ寄附をした金額の2,000円を超える部分は所得税・住民税から還付・控除され、寄付した土地の特産物を受け取れるなど、ふるさと納税のメリットは大きいといえます。

たしかに計算方法が少々複雑で、確定申告とワンストップ特例制度の違いなどある程度の知識が必要になる場合があります。しかし、それを考慮してもなお、ふるさと納税をうまく使えば多くの利益を享受できるお得な制度であるといえるでしょう。

さとふる

さとふるは、認知度・利用意向度No.1のふるさと納税サイトです。さとふる限定の返礼品も多数用意されています。たとえば、「いくら醤油漬け600g(10,000円)」「博多もつ鍋味噌味と辛子明太子1kg(20,000円)」など人気の返礼品が多数用意されています。

※認知度・利用意向No.1=2017年の株式会社インテージによる「ふるさと納税に関するアンケート」より

ふるなび

ふるなびも、さとふる同様ふるさと納税サイトです。ふるなびの特徴は他のふるさと納税サイトと比較して、食品以外の返礼品が充実しているということ。パソコン・テレビ・ダイソン商品などの特産物が充実しています。食品以外の返礼品が欲しい方はチェックしておきたいふるさと納税サイトです。