ふるさと納税 限度額の計算方法 | シミュレーション・早見表・控除の注意点

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ふるさと納税の限度額をシミュレーションで計算する方法は?ふるさと納税を使えば、所得税や住民税から控除を受けられるので、実質2,000円で地方の特産品を手に入れられます。ただし、ふるさと納税の利用には、年収や家族構成に応じた限度額があります。本記事では、ふるさと納税の控除額計算方法や控除限度額の目安、シミュレーションを行えるサイト、早見表など、ふるさと納税の限度額にまつわる情報を紹介します。
ふるさと納税 限度額の計算方法 | シミュレーション・早見表・控除の注意点

ふるさと納税の限度額とは

ふるさと納税は、地方の特産品をもらえたり、税金を控除できたりするので、最近注目が集まっています。しかし、無制限に住民税や所得税を控除できるわけではありません。それでは、ふるさと納税の限度額について解説します。

ふるさと納税がお得な理由

ふるさと納税がなぜお得なのか。それは寄附金控除を受けられるからです。ふるさと納税は、「納税」と名前がついていますが、法律的には寄附の一種で、寄附額に応じて控除を受けられます。

つまり、ふるさと納税は、他の地方自治体に納税しているのではなく、寄附によって住民税や所得税から控除を受けられる制度です。

ふるさと納税の控除とは

控除とは、税金を計算する際に、特定の金額を所得から差し引いて課税対象にしないことをいいます。つまり、ふるさと納税の控除とは、ふるさと納税によって課税対象から外れる金額を意味しています。

そして、ふるさと納税の控除には限度額があり、この金額を控除限度額と呼びます。

具体的に例をあげてみましょう。たとえばサラリーマンの給与所得控除は、2018年現在65万円です。そのため、仮に年収が400万円だったとしても、年収の全部は課税対象になりません。400万円から65万円を差し引いた335万円が課税対象と見なされます。

専業主婦の妻がいたり、扶養している子供がいたりすると、控除によって、課税対象の金額はさらに少なくなります。

控除限度額の決まり方

ふるさと納税はいくらでも利用できるわけではありません。ふるさと納税の寄附金控除の限度額は個人の年収や家族構成によって決まっています。

寄附金控除の限度額を超えた分の、ふるさと納税による寄附は、基本的に所得税や住民税からの控除を受けられず、原則自己負担です。

ふるさと納税 限度額の計算方法

では、ふるさと納税の限度額はどのように計算できるのか、所得税分、住民税分、住民税の特例分という3つのパートにわけて解説します。

所得税分

まず、解説するのは所得税分です。所得税分は以下の式で算出します

所得税からの控除=(ふるさと納税の寄附金額-2,000円)×(所得税率)

ふるさと納税は1件につき2,000円は控除の対象となりません。よって、控除を計算する際には、はじめに2,000円分はふるさと納税の寄附金額から差し引きます。その後、所得税率をかけて控除額とします。所得税率は、所得金額によって税率が変わります。

所得とは先ほど説明したとおり、年収ではなくそこから給与所得控除や扶養控除などの各種控除を差し引いた金額です。ちなみに平成27年以降の所得税率は以下のとおりです。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超え 45% 4,796,000円

所得税の税率

住民税分

続いて、住民税控除分の計算方法について解説します。住民税分は以下の式で算出できます。

住民税からの控除=(納税の寄附金額-2,000円)×(10%)

うえで解説したとおり、ふるさと納税1件につき2,000円は控除対象とはなりません。残りの金額の10%が住民税から差し引かれます。

住民税の特例分

うえで、住民税と所得税の控除を計算しましたが、もう一つ「住民税の特例分」という控除が残っています。住民税特例分は以下の式で算出できます。

住民税からの特例控除=(納税の寄附金額-2,000円)×(100% - 10%-所得税率)

数式にすると少し難しく感じますが、つまりふるさと納税から2000円を差し引いた金額をきちんと控除するために、なされる計算です。通常の所得税や住民税からの控除では、足りない控除を行うのが住民税の特例分の控除です。

ふるさと納税 限度額早見表

参考までに総務省が公開しているふるさと納税の年間の控除限度額の目安について年収1,000万円までの表を紹介します。

全額控除されるふるさと納税の年間の目安(単位:円)

本人の給与収入 独身又は共働き 夫婦 共働き+子1人(高校生) 共働き+子1人(大学生) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000 -
325万 31,000 23,000 23,000 18,000 14,000 10,000 3,000
350万 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
375万 38,000 29,000 29,000 25,000 21,000 17,000 8,000
400万 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
425万 45,000 37,000 37,000 33,000 29,000 24,000 16,000
450万 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
475万 56,000 45,000 45,000 40,000 36,000 32,000 24,000
500万 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
525万 65,000 56,000 56,000 49,000 44,000 40,000 31,000
550万 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
575万 73,000 64,000 64,000 61,000 56,000 48,000 39,000
600万 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
625万 81,000 73,000 73,000 70,000 64,000 61,000 48,000
650万 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
675万 102,000 81,000 81,000 78,000 73,000 70,000 62,000
700万 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
725万 113,000 104,000 104,000 88,000 82,000 79,000 71,000
750万 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
775万 124,000 114,000 114,000 111,000 105,000 89,000 80,000
800万 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
825万 135,000 125,000 125,000 122,000 116,000 112,000 90,000
850万 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
875万 145,000 136,000 136,000 132,000 126,000 123,000 113,000
900万 151,000 141,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
925万 157,000 148,000 148,000 144,000 138,000 135,000 125,000
950万 163,000 154,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
975万 170,000 160,000 160,000 157,000 151,000 147,000 138,000
1000万 176,000 166,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000

ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税 シミュレーションを活用

ふるさと納税の控除額を算出しましたが、自分で控除額を出すのは難しいと考える人も多いでしょう。そのような方のために、控除額のシミュレーションをできるサイトがあります。

さとふる

たとえば、さとふるのシミュレーションが便利です。さとふるは、通販で買い物をするような感覚でふるさと納税を行えるWebサービスです。

さとふるで、以下のWebページで、ふるさと納税控除上限額のシミュレーションをできます。シミュレーションには、給料と家族構成から概算する簡単シミュレーションと、さらに詳細な給与や住民税に関するデータをもとに算出する詳細シミュレーションの2つがあります。

ふるさと納税控除上限額シミュレーションのご案内

ふるさと納税 限度額の注意点

ふるさと納税の現読を計算する際にはいくつかの注意点があります。その注意点について解説します。

住宅ローン減税との併用

住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んでいる方を対象に、所得税や住民税を控除する、ふるさと減税によく似た制度です。どちらも使った金額に応じて、所得税や住民税から控除を受けられ、住宅ローン減税、ふるさと納税の適用同時に受けることも可能です。

ただし、それぞれの単体の限度額は少なくなってしまいます。ちなみに、ワンストップ特例制度を用いた場合は、ふるさと納税分はすべて住民税から控除されて、住宅ローン減税の控除には上限があるので、両方の控除を受けられます。

限度額の超過

ふるさと納税がもし控除可能な限度額を超えた場合、超えた分は控除を受けられないので自己負担となります。ただし、ふるさと納税の返礼品には還元率の高い商品も多いので、ちょっと限度額を超えた程度ではまだまだお得だと考えられます。

ちなみに、ふるさと納税の限度額が確定するのは12月の末です。医療費控除をはじめ想定外の控除が発生したり、給与が減って税金が減ったりすれば、控除の限度額を超えてしまう場合もあります。

ふるさと納税を正しく活用しよう。おすすめふるさと納税サイト3選

ふるさと納税の限度額について説明しました。ふるさと納税はいくらでも利用できるわけではなく利用限度額が設定されています。そして利用、限度額を超えてしまえば、その金額は控除を受けられずに自己負担となります。

もちろん、ふるさと納税による返礼品の還元率が高い場合は、得するケースもありますが、基本的には限度額内でのふるさと納税を心がけましょう。

ここからはふるさと納税サイトを3つ紹介します。

さとふる

さとふるは、認知度・利用意向度No.1のふるさと納税サイトです。さとふる限定の返礼品も多数用意されています。たとえば、「いくら醤油漬け600g(10,000円)」「博多もつ鍋味噌味と辛子明太子1kg(20,000円)」など人気の返礼品が多数用意されています。

※認知度・利用意向No.1=2017年の株式会社インテージによる「ふるさと納税に関するアンケート」より

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは掲載数No.1のふるさと納税総合サイト(※)で、全国1788自治体・22万点以上の名産品が掲載されています。名産品以外にも、被災地支援など寄付先を自由に選べます。クレジットカードやコンビニ決済など多数の決済方法が用意されているので、好みの方法で寄付できます。

※2019年10月1日時点のふるさとチョイス調べ

ふるなび

ふるなびも、さとふる同様ふるさと納税サイトです。ふるなびの特徴は他のふるさと納税サイトと比較して、食品以外の返礼品が充実しているということ。パソコン・テレビ・ダイソン商品などの特産物が充実しています。食品以外の返礼品が欲しい方はチェックしておきたいふるさと納税サイトです。