経産省2018年1Q「地域経済産業調査」発表、景気は緩やかに改善

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経済産業省は7月26日、各地域の経済動向を把握するために、各地方経済産業局が四半期ごとに行っている地域経済産業調査の結果を発表した。 今回のポイントは、 全体の景況判断は前期から据え置きで「緩やかに改善している」という。
経産省2018年1Q「地域経済産業調査」発表、景気は緩やかに改善

四半期ごとの各地域の経済動向を調査

この調査は経済産業省が、各地方経済産業局が管内の企業などに対して、業況、生産、設備投資などの地域ごとの経済動向を把握するために四半期ごとにヒアリング調査実施し、その結果を集約・分析しているもの。今回は平成30年4~6月期の調査として、6月4日~6月28日に実施した。調査対象企業数は792社だった。

今回の調査では、各地域の景気動向は「緩やかに改善している」という。

全体の景気は「緩やかに改善している」

まず、全体景況動向としては、 生産は、はん用・生産用・業務用機械が半導体関連などや電子部品・デバイスが自動車向け分野などが好調で堅調に推移したという。設備投資は、受注増加に伴う生産性向上や人材不足解消のための省人化投資などで積極的な動きがあった。

一方、雇用は、有効求人倍率が高水準で推移した。個人消費は、高額商品やインバウンド消費が好調な一方、天候などの影響により衣料品が不調だったという。

以下で、各項目ごとに見ていく。

生産:はん用・生産用・業務用機械が好調

はん用・生産用・業務用機械が半導体関連や自動車関連工作機械などを中心に東北、関東、
東海、北陸、近畿、中国で好調だった。電子部品・デバイスは、自動車向けを中心に東海、北陸、近畿で好調だった。輸送機械:自動車部品や乗用車などを中心に東海、近畿、中国、九州で好調だった。

設備投資:生産性向上や人材不足解消のための投資が積極的

製造業は、工場の新設や生産ラインの増強に加え、受注増加に向けた生産性向上の投資
や人手不足対策としての合理化・省力化の投資がみられた。多くの企業で積極的な動きがあったという。

非製造業では、小売業の新規出店や既存店舗改装などへの投資に加え、一部に人手不足へ対
応するための省力化・自動化投資への動きがみられた。

雇用情勢:有効求人倍率が高水準で推移

雇用情勢については、まず製造業が技術者や経験者の不足が顕著で、人材の確保が困難な状況だった。正社員への切り替え、残業時間削減、短時間勤務の導入、多様な人材の活用、省力化推進の動きがみられた。また賃上げの動きもみられた。

非製造業では、小売業、サービス業を中心にさまざまな業種で人員が不足した。このため、省力化の動きや高齢者・外国人などの多様な人材の活用が見られた。このほか、人材確保のための処遇改善の動きや賃上げの動きもみられた。

個人消費:高額商品やインバウンド消費が好調

個人消費については、百貨店は、化粧品や免税品、高額品の売上が好調だった。しかし、スーパーは、天候不順により衣料品が不調だった。コンビニエンスストアは、カウンター商材や中食向けの総菜が好調だった。ドラッグストアは、新店効果に加え、高付加価値商品が好調だった。

また、家電大型専門店は、季節家電や白物家電、携帯電話を中心に高単価製品が好調だった。乗用車販売は、新型車効果は一巡し一服感がみられたという。観光は、外国人観光客増加に伴い、インバウンド消費は引き続き好調だった。