国内初!つくば市がブロックチェーンを活用したネット投票を実施

つくば市は8月1日、ブロックチェーンとマイナンバーカードを活用したネット投票を実施すると発表した。これは、つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業の最終審査において行われるもので、国内初の試みだという。

国内初!つくば市がブロックチェーンを活用したネット投票を実施

国内初のブロックチェーンを使ったネット投票とは

データを中央で管理するのではなく、分散して管理するというブロックチェーンが注目を集めている。データ改ざんなどの恐れが少なく、さまざまな分野での活用が進んでいる。

今回つくば市は、ブロックチェーンとマイナンバーカードを活用したネット投票の実施を発表した。投票が行われるのは、同市が推進している「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の最終審査だ。

「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」とは、国が提唱する「Society 5.0」の社会実証に向け、全国の企業、研究機関、教育機関などの実証実験を支援する目的のプロジェクト。それに最適な企画提案を募集し、支援していくものである。

その最終審査にマイナンバーカードを活用したネット投票を導入する。ブロックチェーン技術を活用し、投票内容の改ざん防止や秘匿性を確保しながら、適正で効率的な投票を図るのが狙いだ。ブロックチェーンとマイナンバーカードを使ったネット投票は、国内初の試みとなる。

今回の投票対象となる最終審査案件は、Icariaの 「尿中miRNAをバイオマーカーとした新たながん診断技術の創出」、Co-LABO MAKEAの「研究開発リソースシェアリングプラットフォームによる既存資源を生かしたつくば活性化」、筑波大学 の「超高齢社会における認知症予防のためのスマートアプリ運動支援」など13案件。

投票は8月28日、10時から16時 つくばカピオホールで実施され、有権者資格はマイナンバーカード(署名用パスワード付)の所有者で、つくば市民以外でも投票可能である。また、8月20日13時30分より、つくば市役所本庁舎1階にて、五十嵐市長による期日前投票のデモンストレーションが公開が行われる。