ふるさと納税の税金の仕組みとは|控除額や返礼品について徹底解説

最終更新日: 公開日:

記事公開時点での情報です。

税金控除や返礼品などで注目が集まるふるさと納税。そんなふるさと納税の税金の仕組みや自分控除額の確認のやり方、おすすめの返礼品などについて詳しく解説します。
ふるさと納税の税金の仕組みとは|控除額や返礼品について徹底解説

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自治体に寄付ができる制度のことを指します。納税先は自分の出身地に限らず、応援したい自治体であればどこでも選べるようになっており、手続きをすると所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

またふるさと納税は寄付金の使い道が指定でき、返礼品もゲットできるので魅力的な仕組みとして注目されています。

多くのメリット

ふるさと納税には次のような数々のメリットがあります。

  • 返礼品がもらえる
    多くの自治体では寄付金の感謝として、地域の名産品などを返礼品として贈ってくれます。寄付した方は日本か国の名産品が楽しめますし、自治体にとっては返礼品を通じて地域の名産品を全国の方にアピールする貴重な機会にもなっています。

  • 税金の控除・還付
    ふるさと納税では合計寄付金額から2,000円を引いた額について、所得税の還付と住民税の控除が受けられます。

  • 好きな自治体を指定
    納税先は生まれ故郷に限らず、好きな自治体に寄付できます。

  • 寄付金の用途を指定
    ふるさと納税では自治体が寄付金の使い道を選択できるようになっています。その寄付金の使い道から、寄付先の自治体を選ぶことも可能です。

  • 複数箇所に寄付可能

ふるさと納税では、納税先の数や金額に上限はないのも特長です。控除上限額内であれば、実質2,000円の負担で複数の地域に寄付できます。

実質自己負担金

ふるさと納税では、選んだ自治体に寄付を行うと、控除上限額の2,000円を越える金額の税金が控除されます。

控除を受けるためには確定申告か「ワンストップ特例制度」という制度を申請する必要があります。

税金面のメリット

ふるさと納税では寄付を行うと税制面で大きなメリットがあります。以下ではそうした税制面のメリットについて解説します。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税を行うにあたっては、寄付をする自治体を選び、税金控除の申請などの手続きを行う必要があります。以下ではその手続きについて詳しく解説します。

自治体を選ぶ

まずふるさと納税を申し込みたい自治体を選びます。自分が生まれたふるさとである必要はなく、寄付金の使い道や返礼品などで選んでも大丈夫です。

ふるさと納税をしたい自治体が決まったら、自治体のホームページなどから申し込み手続きを行います。ほとんどの自治体がクレジットカードでの支払いに対応していますが、コンビニ決済や払込票決済などもあるので確認しておきましょう。

返礼品と書類を受け取る

寄付が完了すると、ふるさと納税を申し込んだ自治体から寄附金を受領したことを証明する「寄附金受領証明書」などの書類や返礼品が届きます。

税金控除の申請

寄付金の還付や控除を受けるためには確定申告が必要です。この際に寄附後に寄附先の自治体から発行される「寄附金受領証明書」が必要になります。

税金の還付

ふるさと納税では寄附金から自己負担分の約2,000円を差し引いた金額が控除されます。たとえば10,000円のふるさと納税を申し込んだ場合約8,000円分の控除となります。

どの税金が控除・還付されるの?

ふるさと納税では、この控除が適用になり、所得税はすでに収めている当年分の税金から還付され、住民税は翌年6月以降わから金額から減額という形で差し引かれます。

控除額の計算

控除額については「ふるさとチョイス」などでシュミレーションができるようになっているので活用してみましょう。また2,000円の負担でできる寄付金額は以下の表のとおりとなっています。

給与収入(年間) 独身もしくは独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦 夫婦のみ(配偶者控除あり) 夫婦(配偶者控除あり)と子(16歳以上19歳未満) 年金暮らしの夫婦
300万円 28,000円 19,000円 11,000円 19,000円
350万円 34,000円 25,000円 17,000円 28,000円
400万円 43,000円 33,000円 25,000円 36,000円
450万円 53,000円 41,000円 32,000円 45,000円
500万円 61,000円 49,000円 40,000円 59,000円
550万円 70,000円 61,000円 49,000円 68,000円
600万円 77,000円 68,000円 60,000円 78,000円
650万円 98,000円  76,000円 68,000円 100,000円 
700万円 109,000円 85,000円 77,000円 111,000円
750万円 120,000円 109,000円 87,000円 122,000円
800万円 131,000円 120,000円 111,000円 134,000円
850万円 141,000円 130,000円 120,000円 146,000円
900万円 153,000円 141,000円 132,000円 158,000円
950万円 165,000円 153,000円 144,000円 172,000円
1000万円 177,000円 165,000円 156,000円 185,000円
1500万円 384,000円 380,000円 368,000円
2000万円 552,000円 546,000円 534,000円
3000万円 1,034,000円 1,027,000円 1,013,000円
5000万円 2,056,000円 2,046,000円 2,031,000円
1億円 4,316,000円 4,312,000円 4,297,000円

年収500万、独身の場合

上記の早見表を参考にしつつ、年収500万円の方がどの程度の控除額があるのか計算してみましょう。

所得税の控除

年収500万円の場合2,000円の負担でできる寄付金額は61,000円までになります。
所得税の控除額は以下の公式で求められます。

【ふるさと納税(寄附)-2,000円】×所得税率(所得金額によって0~45%)

よって【61,000円-2,000円】×10%=5,900円となり、5,900円が還付されます。

住民税の控除

住民税の控除は以下の式で求められます。

【ふるさと納税(寄附)-2,000円】×10%

よって【61,000円-2,000円】×10%=5,900円が住民税から控除されます。

住民税の控除(特例枠)

住民税の特例分に関しては以下の式で求められます。

【ふるさと納税(寄附)-2,000円】×【100%-10%(基本分の税額控除)-所得税率】

よって47,200円が控除されるようになります。

確定申告がめんどくさい方には

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには確定申告が必要です。しかし普段確定申告をしない会社員の方は、手続きにハードルの高さを感じてしまう方も多いのではないのでしょうか。

そんな場合は「ワンストップ特例制度」がおすすめです。ワンストップ特例制度は確定申告を行わなくても寄付金控除を受けられる仕組みで、以下の条件を満たす必要があります。

  1. 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
  2. 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人

ワンストップ特例制度の申請は、ふるさと納税を行った先の自治体にワンストップ特例制度の申請用紙と本人確認書類を提出で手続きが行えます。

こんな返礼品もあるの!?

ふるさと納税では税金控除とともに返礼品も大きなメリットとして注目されています。以下ではそんなふるさと納税の返礼品で注目したい品々について紹介します。

食べ物

食べ物はふるさと納税でも特に人気の返礼品で、その土地の特産品を楽しめるのがポイントです。

  • 肉類
    肉類はステーキや高級肉の切り落としなどがあり、ふだんならなかなか手が出ない品々を楽しめます。肉類は地域によっては還元率が高く、お得な返礼品の一つです。

  • 魚介類
    うなぎやいくらなど普段スーパーで購入するのはためらってしまうような品々もふるさと納税ならお得にゲットできます。北海道や北陸に多く

  • 果実類
    果実類も特に人気のある返礼品で、特にぶどうやももなどが人気です。

旅行

ふるさと納税では飛行機のチケットや旅館の宿泊券など旅行に関する返礼品もあります

  • 宿泊券
    温泉宿や貸し切りコテージなど豪華な宿泊券もふるさと納税ならではの人気の返礼品です。

  • ツアー
    飛行機のチケットにホテルの宿泊券がついた返礼品です。

  • 航空券
    東京との往復の航空券など、寄付先への旅行を楽しめる返礼品です。

その他

上記の他にもさまざまなユニークな返礼品があります。

  • 家電
    テレビやスマートスピーカーといった家電を返礼品としている自治体もあります。

  • 自転車
    YAMAHAが拠点としている静岡県磐田市では電動自転車を返礼品としています。

  • 腕時計
    長野県塩尻市はSEIKOの腕時計を返礼品にしています。

ふるさと納税でお得に

ふるさと納税は税金が控除されると同時に返礼品ももらえるお得な制度です。控除の申請や確定申告などの手続きもさほど難しくはないので、ぜひ今年はふるさと納税に挑戦してみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税で得するために。おすすめふるさと納税サイト3選

ふるさと納税を利用すると、自分で選択した自治体へ寄附をした金額の2,000円を超える部分は所得税・住民税から還付・控除され、寄付した土地の特産物を受け取れるなど、ふるさと納税のメリットは大きいといえます。

たしかに計算方法が少々複雑で、確定申告とワンストップ特例制度の違いなどある程度の知識が必要になる場合があります。しかし、それを考慮してもなお、ふるさと納税をうまく使えば多くの利益を享受できるお得な制度であるといえるでしょう。

ここからは人気のふるさと納税サイトを3つ紹介します。

さとふる

さとふるは、認知度・利用意向度No.1のふるさと納税サイトです。さとふる限定の返礼品も多数用意されています。たとえば、「いくら醤油漬け600g(10,000円)」「博多もつ鍋味噌味と辛子明太子1kg(20,000円)」など人気の返礼品が多数用意されています。

※認知度・利用意向No.1=2017年の株式会社インテージによる「ふるさと納税に関するアンケート」より

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは掲載数No.1のふるさと納税総合サイト(※)で、全国1788自治体・22万点以上の名産品が掲載されています。名産品以外にも、被災地支援など寄付先を自由に選べます。クレジットカードやコンビニ決済など多数の決済方法が用意されているので、好みの方法で寄付できます。

※2019年10月1日時点のふるさとチョイス調べ

ふるなび

ふるなびも、さとふる同様ふるさと納税サイトです。ふるなびの特徴は他のふるさと納税サイトと比較して、食品以外の返礼品が充実しているということ。パソコン・テレビ・ダイソン商品などの特産物が充実しています。食品以外の返礼品が欲しい方はチェックしておきたいふるさと納税サイトです。