HACCP(ハサップ)制度化で必要な対策は?改正食品衛生法ポイントまとめ

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2018年6月、15年ぶりに食品衛生法の改正が行われました。原則2年以内に対応することが求められています。食品や食事を提供する事業者だけではなく、イベントなどで限定的に提供する場合も対象となります。そこで、食中毒対策や営業許可、リコールについてなど7つの改正ポイント、また制度化されたHACCP(ハサップ)について説明します。

制度化されるHACCP(ハサップ)

今回の改正によりHACCPに基づく衛生管理が制度化されます。そこで、ここでは各企業や団体が行っている具体的な取り組みを取り上げながら、必要な対策について紹介します

HACCP(ハサップ)対応ポイント

HACCPの制度化に伴い、とくに厳しい対応が求められるのが中小企業だといわれています。大手企業で海外との取引がある場合、多くはすでにHACCPに基づいた衛生管理が取り入れられているためです。

HACCPに基づく衛生管理では、基本的に、次の7原則の実施が求められています。認証の取得こそ不要なものの、未導入の企業や飲食店にとっては、かなり厳しくなることは間違いないでしょう。

  • 危害要因分析
  • 重要管理点の決定
  • 管理基準の決定
  • モニタリング方法の設定
  • 改善措置の設定
  • 検証方法の設定
  • 記録と保存方法の設定

要するに衛生管理を「見える化」する必要があるといわれています。たとえ従来から取り組んでいたとしても、きちんとデータを整理し管理しなければならないので、人手や手間がかかると想定されます。

HACCP(ハサップ)対応を支援する動きも

そのため、HACCPを導入する企業などに向けた、HACCP対応を支援する取り組みが各所で行われています。例えば、衛生管理サービスや行政による支援などが挙げられます。詳しく見ていきましょう。

各業界が「手引書」を作成

食品に関連する各事業者団体によって、業種別の「手引書」が作成されています。例えば、小規模な一般飲食店や漬物製造業、食品添加物製造業などが作成、公開しています。各業界で作成された「手引書」を活用することで、事業者の負担軽減となるでしょう。

行政が認定取得を支援する動きも

行政がHACCPの認定取得を支援する動きも見られます。例えば、「総合衛生管理製造過程」や「業界団体認証」、「地域認定HACCP」などの認証機関が挙げられ、特定の食品や業界・業種、自治体ごとに認証を取得することが可能です。

HACCP(ハサップ)対応の衛生管理サービスが登場

最後に、民間企業が提供しているサービスも紹介します。

協和医療器では、衛生管理支援サービス「K-HACCP」をリリースしました。衛生管理の専門家による衛生管理マニュアルの構築をサポートするものです。またインフォコムは、クラウドで集中管理可能な「食品温度管理IoTサービス」を提供、HACCP対応に有効だとしています。

改正点を知って適切な対応を

15年ぶりに食品衛生法が改正され、原則2020年6月までの対応が必要となりました。

広域におよぶ食中毒への対策強化、国際基準HACCPに沿った衛生管理の制度化、リコール情報の報告義務化など、7つの改正ポイントがあります。なかでもHACCP制度化は、小規模企業や個人事業主にとって大きな負担となることが考えられます。ポイントを押さえ、業種別の手引書なども参考にしながら、自社に合った対応を進めるのがよいでしょう。

飲食店などだけでなく、イベントで限定的に販売するような場合でも対応が必要です。現代のライフスタイルにあわせた適切な「食」の安全管理が求められています。