ワンストップ特例制度とは|申請方法・控除額・確定申告との違いを解説

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ふるさと納税は通常の場合は確定申告を行い所得税や住民税から控除を受けますが、マイナンバーや必要書類を用意してワンストップ特例を利用して自治体に申請すれば確定申告なしで住民税からふるさと納税に対する控除が受けられます。本記事ではワンストップ特例の申請方法や利用にあたっての条件、申請期日、控除される住民税の上限など、ワンストップ特例を使ったふるさと納税に関する情報について説明します。
ワンストップ特例制度とは|申請方法・控除額・確定申告との違いを解説

ワンストップ特例制度でかんたんになったふるさと納税

ふるさと納税をすると確定申告が必要だったので、基本的に確定申告が必要のないサラリーマンにとっては利用しにくい制度でしたが、ワンストップ特例制度ができたことにより利用しやすくなりました。ふるさと納税の現状やワンストップ特例制度について説明します。

ふるさと納税が人気の理由

ふるさと納税の受け入れは年々増加しており、平成28年度には約1200万件、約2800億円のふるさと納税が行われています。ふるさと納税がこれほど浸透しているのはワンストップ特例制度が大きな影響を与えていると言われています。

ふるさと納税について総務省が平成29年度に行った調査によると、ふるさと納税の受入額や受入件数が増加している原因について約3割の自治体が、ワンストップ特例制度が創設されたことを理由に挙げています。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは平成27年度に創設されたふるさと納税に関する制度です。

それまでのふるさと納税では、自治体に寄附を行って税金の控除を受けるためには、確定申告をして、控除を申請する必要がありました。しかし、この制度を使えば1年間に5団体までへのふるさと納税なら確定申告なしに税金から控除を受けられるようになりました。

これにより、それまでふるさと納税をすると確定申告をしなければならずに、手間を考えて利用していなかったサラリーマンやOLでも気軽にふるさと納税ができるようになりました。

ワンストップ特例制度の申請方法

では、ワンストップ特定制度を利用するためにはどうすれば良いのか、その申請方法について説明します。

対象者

まず、ワンストップ特例制度の対象者について説明します。ワンストップ特例制度が利用できるのは1年に5団体までしかふるさと納税を利用していない人です。1団体に複数回ふるさと納税を行っても良いですが6団体以上に行うとワンストップ特例制度は使えません。

また、サラリーマンでも年収2,000万円を超える給与所得者、ダブルワークで複数の会社から一定以上の給料をもらっている給与所得者、事業所得を申告しなければならない個人事業主などは、もともと確定申告を行う必要があるのでこの制度を利用できません。

申請手順

では、ワンストップ特例制度はどのように申請すれば良いのでしょうか。

まず、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を用意する必要があります。これは地方自治体やふるさと納税サイトのWEBサイトから入手できます。また自治体に郵送してもらうことも可能です。その書類に必要事項を記入してマイナンバーと本人確認ができる書類とともにふるさと納税を行った地方自治体に郵送で申請します。

「マイナンバーと本人確認ができる書類」についてマイナンバーカードを持っている場合はその表裏両面を印刷するだけで大丈夫ですが、無い場合はマイナンバー通知カードや住民票の写しなどマイナンバーが確認できる書類と運転免許証や健康保険証のような身分確認書のコピーが必要になります。

1つの自治体に複数回ふるさと納税を行った場合でもその回数分だけ申告を行う必要があります。また、自治体によってWEB申請を受け付けている場合もありますが、原則として申請は郵送で行う必要があります。

ワンストップ特例制度を利用した場合の控除額

では、ワンストップ特例制度を利用するとどのような税金の控除が受けられるのかについて説明します。

控除されるのは住民税のみ

ふるさと納税は一般的に所得税と住民税から控除を受けられます。ただし、これは確定申告を行った場合のみで、ワンストップ特例制度を利用した場合は所得税の控除は受けられずに、住民税からの控除のみとなります。

控除額の上限計算方法

もちろん、いくらでも住民税の控除が受けられるというわけではなく利用にあたっては限度額があります。まず、控除額は基本の控除、特例の控除という2段階で計算されます。

基本の控除は以下の式で算出できます。

基本の控除=(寄附金額―2,000円)×10%

特例の控除は以下の式で算出できます。

特例の控除=(寄附金額―2,000円)×(90%―(指数×1.021)

これを寄附一件ごとにこの式で控除額を計算します。上の指数とは課税総所得額から人的控除差額を差し引いた金額ごとに定められている指数のことで5%から40%まで設定されています。

ただし、寄附金額には制限があります。基本の控除は総所得金額の30%、特例の控除については総所得金額の20%までが寄附金額の上限となりますので注意してください。

申告特例控除額

ふるさと納税には基本の控除、特例の控除が住民税に対して発生するのはうえで説明したとおりです。しかし、確定申告を行うふるさと納税の場合には所得税からも控除が発生するのに対して、ワンストップ特例の場合は申告特例控除額が別に控除に加算されます。

具体的な控除額は以下の式で計算されます。

申告特例控除額=特例控除額×指数2

指数2は特例の控除の計算のときと同様に課税総所得額から人的控除差額を差し引いた金額ごと定められています。

つまり、ワンストップ特例を使用した場合は住民税から、基本の控除、特例の控除、申告特例控除の3段階の控除が受けられるのです。

ワンストップ特例制度の注意点

ワンストップ特例制度を利用する際にはいくつかの注意点があります。その注意点について説明します。

医療費控除が利用できない

ワンストップ特例制度は確定申告をする必要が無い人が確定申告をせずにふるさと納税の控除を受けられるために創設された制度です。よって、確定申告をしなければならない人はワンストップ特例を使えませんし、使って確定申告をすれば無効になります。

たとえば、高額な医療費を支払っていている人がふるさと納税をする場合、確定申告で医療費控除をするので、その際にふるさと納税による控除を申告する必要があります。

確定申告をする必要がある人は、ワンストップ特例が使えないというのは覚えておいてください。

申請期限

申請期限にも注意してください。確定申告によりふるさと納税の控除を受けるためには翌年の3月15日までに確定申告を行えば良いのですが、ワンストップ特例は翌年の1月10日までに申請する必要があります。

申請書類を作成するのは簡単ですが、期日が確定申告よりも短い事に注意してください。

ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税を始めてみましょう

ワンストップ特例制度は確定申告なしで税金の控除が受けられる便利な制度ですが、きちんと手続きをしなければ控除を受けられません。ぜひ、ワンストップ特例制度の内容や手続きを確認したうえで利用してください。

ふるさと納税で得するために。おすすめふるさと納税サイト3選

ここからは人気のふるさと納税サイトを3つ紹介します。

さとふる

さとふるは、認知度・利用意向度No.1のふるさと納税サイトです。さとふる限定の返礼品も多数用意されています。たとえば、「いくら醤油漬け600g(10,000円)」「博多もつ鍋味噌味と辛子明太子1kg(20,000円)」など人気の返礼品が多数用意されています。

※認知度・利用意向No.1=2017年の株式会社インテージによる「ふるさと納税に関するアンケート」より

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは掲載数No.1のふるさと納税総合サイト(※)で、全国1788自治体・22万点以上の名産品が掲載されています。名産品以外にも、被災地支援など寄付先を自由に選べます。クレジットカードやコンビニ決済など多数の決済方法が用意されているので、好みの方法で寄付できます。

※2019年10月1日時点のふるさとチョイス調べ

ふるなび

ふるなびも、さとふる同様ふるさと納税サイトです。ふるなびの特徴は他のふるさと納税サイトと比較して、食品以外の返礼品が充実しているということ。パソコン・テレビ・ダイソン商品などの特産物が充実しています。食品以外の返礼品が欲しい方はチェックしておきたいふるさと納税サイトです。

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