働き方改革第二章の旗振り役「これからの働き方研究所」とは

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キャスターの子会社である働き方ファームは8月6日、「これからの働き方研究所」を開設したと発表した。新しい働き方に関心がある人に信頼性の高い情報を提供することを目的としているという。
働き方改革第二章の旗振り役「これからの働き方研究所」とは

働き方改革「第二章」の幕開け

人口減少を背景として議論されてきた働き方改革関連法(「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」)が成立し、7月6日に公布されたことは記憶に新しい。

厚生労働省よると、同法律の目的はこうだ。

「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、 多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。」

2019年より順次、正規非正規の不合理な待遇さを是正する同一労働同一賃金、罰則付き残業時間の上限規制、有給休暇取得の義務化、高度プロフェッショナル制度の導入、産業保健機能の強化など、多様な働き方実現に向けた動きが活発化する見通しだ。

副業や兼業を推進する機運も高まっている。2018年1月には「モデル就業規則」が発表され、ソフトバンクなど大手企業でも副業を許可する動きが見られる。

いま、「働き方改革」は青写真を描くフェーズから、実行段階へと移行しつつある。働き方改革は第二章に突入したのだ。

「これからの働き方研究所」とは

キャスターの子会社である株式会社働き方ファームが開設した「これからの働き方研究所」に注目したい。

リモートワークや副業等、働き方の選択肢が増えつつあるいま、急速に多様化する働き手のニーズに対して企業人事の対応が追いついていないのが現状ではないだろうか?

人材獲得競争も激化の一途だ。「多様な働き方」を謳うことで企業ブランディング強化を図るという手法は一般化しつある。

一方で、いやだからこそ、人事制度や社内システム構築が追いつかないという課題を抱える企業は急増中だ。「これからの働き方研究所」開設の背景にはこうした時流がある。

キャスターの思想を受け継ぐ

働き方ファームの親会社であるキャスターは、全国のリモートワーカーや働き方の変革にチャレンジする人たちのために、オンラインアシスタントサービス「CasterBiz(キャスタービズ)」、デザイナー・エンジニアの仕事紹介サービス「Remote Style」などを運営し、新しい働き方をサポートする企業だ。

実際に同社自体も新しい働き方を追求している先駆的存在。ホラクラシー型組織を形成していることでも有名だ。

役職は取締役とマネージャーのみで、他はすべてフラットな組織。収支、経営陣や全員の給与までの経営情報を知ることができ、全MTGにも参加可能だ。従業員には、リモートワーク、フレックス勤務、副業、雇用形態の変更などがすべて認められている。

まさに個々人の裁量によって、自由な働き方を実現しながらも成果を出しやすい就労環境を構築している、働き方改革第二章のモデルといえる企業である。

そんなキャスターを親会社に持つ働き方ファームが掲げるビジョンは「働き方を選べる社会に」。働き方を自らの意思で選べる、組織の中には働き方のグラデーションがある。そんな社会を目指すという。

「これからの働き方研究所」活動に期待

「これからの働き方研究所」では、中立的な立場でリモートワークや副業、アウトソーシングといった新しい働き方をリサーチ・研究し、日本の労働環境の現状や課題、働き方の選択肢を提案していくという。

毎回のリサーチ結果は、「note」上の「これからの働き方研究所」で随時公開予定。8月6日公開された第一回では、テレワークを取り上げ、その現状や課題などを考察。総務省発表の情報通信白書などのデータをもとにテレワークの阻害要因と解決のヒントがまとめられている。

柔軟な働き方を従業員に提供したい、けれどもリソースやナレッジ不足で壁を感じているという企業には大いに活用できるサービスとなるのではないだろうか。