今さら聞けないふるさと納税とは | 仕組み・寄附の手順・返礼品・控除・選ぶポイント

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税金控除や返礼品などで注目が集まるふるさと納税。寄付のやり方や確定申告に不安があり、やっていない多いのではないでしょうか。ふるさと納税の仕組みや寄付の手順、返礼品の貰い方から、メリット、注意点まで解説します。
今さら聞けないふるさと納税とは | 仕組み・寄附の手順・返礼品・控除・選ぶポイント

今さら聞けないふるさと納税の基本とは

ふるさと納税は税金控除や返礼品などさまざまなメリットがあるため、広く認知するようになりました。ふるさと納税の概要について解説します。

制度内容

ふるさと納税とは応援したい好きな自治体へ寄付する仕組みのことです。

寄付したお金は所得税と住民税から控除されるうえに、肉類や海産物、果物など地域の特産物が返礼品としてもらえるというお得な制度でもあります。

また寄付金の使い道は選べるので、寄付金を通して文化財保護や環境保全、子育て支援など地域に貢献できます

ふるさと納税の現状

ふるさと納税の受入額・受入件数は共に年々増加しています。その大きな理由としては、所得税と住民税から控除されるうえに、実質負担2,000円でそれを上回る返礼品を受け取れるお得な制度であるという点があげられます。

返礼品も肉類や海産物、果物といった地域の特産品から観光促進のための飛行機のチケット、高価な電化製品などもあり、こうした返礼品がふるさと納税を広めていると考えられます。

ふるさと納税の特徴

さまざまなメリットがある、ふるさと納税。ふるさと納税の特長について詳しく解説します。

好きな自治体へ寄附できる

「ふるさと納税」という名前ではありますが、生まれ故郷の自治体に限らず、好きな自治体に寄付ができます。たとえば学生のころ下宿していた自治体や旅行で好きになった自治体、いつか移住してみたい自治体など日本各地、どこでもふるさと納税ができるのです。

このように好きな自治体に寄付できるのがふるさと納税の特徴であり、自治体によっては申し込みが殺到するほど人気なところもあります。

返礼品がもらえる

ふるさと納税を行うと、寄付した自治体から返礼品が送られてきます。返礼品は寄付したお礼としてもらえる品物のことです。

返礼品は肉や魚介類、果物などその自治体ならではのものが多く、こうした返礼品から地域をより身近に感じる機会にもなっているようです。

こうした返礼品をもらえるのがふるさと納税の特徴であり、大きな魅力にもなっています。

寄附金の使い道も指定できる

ふるさと納税は寄付金の使い道を直接指定できる数少ない制度でもあります。たとえば自然災害で被害を受けた自治体への援助として、また貴重な文化財の保護資金としてなどに利用してもらえます。

税金は一度収めるとその後どのように使用されているのかは不透明なものです。しかしふるさと納税の寄付金の場合このように使い道を指定でき、納得して寄付を行えます。

住民・住民税から控除される

ふるさと納税で行った寄付金は2,000円を超える部分について一定の限度額まで原則所得税と住民税から控除されます。

控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。確定申告というと会社員の方にはハードルが高く感じてしまうかもしれません。しかし「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告を行わなくても1年間で5自治体まで寄付金控除を受けられます。

ふるさと納税の手順

ふるさと納税というと手続きが難しいのではと考える方が多いかもしれません。しかし手続きはそこまで難しいものではありません。以下ではそうしたふるさと納税の手順について説明します。

自治体に寄付金を送る

最初に寄付したい自治体を選びます。自治体の各フォームやふるさと納税のサイトの寄付申し込みフォームなどから各自治体に申し込みが行えます。

寄付金の支払いは現金、クレジットカードなど自治体によって異なります。寄付する自治体がクレジットカード払いに対応していれば、申し込みと同時に寄付が完了するので、とても便利です。

証明書と返礼品を受け取る

寄付が完了するとその証明として寄附金の領収書「寄附金受領証明書」が届きます。この書類は確定申告を行う際に必ず必要になるので、失くさないように大切に保管しておくようにしましょう。

また寄付のお礼として申し込み時に指定した返礼品も送られてきます。返礼品は自分で受け取るのはもちろん、プレゼントやお中元、お歳暮などにも利用できるので、チェックしておきましょう。

確定申告かワンストップ特例制度を申請する

ふるさと納税で所得税と住民税から控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。確定申告の時期は自治体別に決められているので、その期間に確定申告を済ませるようにしましょう。

またワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をしなくても税金の控除を受けられます。ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者かつ、1年間でふるさと納税の寄付先が5自治体以内であれば利用できる制度なので、条件を満たす場合は利用しましょう。

控除を受ける

確定申告が完了すると、1か月程度で所得税の還付があります。住民税の場合は税額控除といって控除が適用された額が請求されます。所得税と住民税では控除の適用が異なるので、よく確認しておくようにしましょう。

ふるさと納税のポイント

ここまでふるさと納税の概要や手順について確認してきました。さまざまなメリットがあるふるさと納税ですが、いくつかポイントを押さえておくだけでさらにお得に利用できます。

上限額を知る

ふるさと納税では控除上限額内の寄付であれば、寄付合計金額から2,000円差し引かれた分が所得税や住民税から控除されます。控除上限額は年収や家族構成などで異なるため、それぞれ確認する必要があります。

以下のサイトでは上限額の計算ができるので、ぜひ活用してみてください。
「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション

期限を守る

次に大切なのは、確定申告やワンストップ特例制度の期限を守ることです。
確定申告の場合は翌年の3月25日まで、ワンストップ特例制度は翌年の1月10日までとなっています。

この期限を守らなかった場合、せっかく税金の控除が受けられるのにもかかわらず、そのチャンスを逃してしまうことになります。必ず期限内に手続きを済ませるようにしましょう。

各自治体のルールを調べる

ふるさと納税の細かいルールは各自治体によって異なります。そのため寄付先の自治体のルールをよく確認しておく必要があります。

たとえば1年間に2回寄付した場合、2度返礼品を贈ってくれるのか、あるいは1年間の定義が1月から12月になるのか、それとも4月から翌年3月になるのかといった点は自治体によって異なります。

こうしたルールを知らないと損をしてしまうこともあるので、注意するようにしましょう。

ふるさと納税してみよう

ふるさと納税は税金の控除に加えて返礼品がもらえるお得な制度です。一見難しそうに見えますが、クレジットカード払いやワンストップ特例制度を利用すれば簡単に行えるので、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。