マイクロソフト「サーバー移行支援センター」を57社と共同設立

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日本マイクロソフトは8月8日、顧客の最新インフラへの移行を推進する「マイクロソフトサーバー移行支援センター」をパートナー企業57社と連携し、設立したことを発表した。2020年にサポート終了をむかえる「Windows Server 2008」の最新インフラへの移行とDX(デジタルトランスフォーメーション)促進が狙いだ。
マイクロソフト「サーバー移行支援センター」を57社と共同設立

2020年Windows Server 2008のサポートは終了

Windows Server 2008 は2020年1月14日に、SQL Server 2008は2019年7月9日にサポート提供が終了する。そこで、クラウドの最新インフラへの移行を推進するため、57社のパートナーとともに「マイクロソフトサーバー移行支援センター」の設立を発表した。

サポート提供終了で増加するリスク、たとえばサーバー環境への不正侵入、ぜい弱性が特定される懸念、情報漏えいの危険性などに対し、最新バージョンにアップグレード。定期的にセキュリティ更新プログラムの適用を推奨していくという。

また、アップグレードが難しい場合は、既存環境への延長セキュリティ更新プログラムが3年間提供される。※Microsoft Azure 上の仮想マシンを利用する場合は無料。

以下、「マイクロソフトサーバー移行支援センター」の具体的な支援内容を紹介する。

1.2018年8月時点において、全国で稼働する Window Server 2008 は54万台(※MM総研調べ)。そのすべてのサーバー移行を支援するパートナーキャパシティを用意。

2.APN プレミアコンサルティングパートナー/ VMware ソリューションプロバイダプレミアパートナーなどの参画による、Amazon Web Service (AWS) や VMware の仮想環境などのさまざまな環境で稼働する Windows Server 2008/R2 の移行支援。

3.2019年6月末までに、全国で240回7,000人規模の移行支援セミナー (Azure Migration Roadshow) を開催。

4.2019年6月末までに移行技術者の4,000名の育成。

引用元:マイクロソフトプレスリリース