IT予算の増減で企業間格差生まれる 金融・情報サービス分野はDXを先行

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IT専門調査会社 IDC Japanは、国内企業のCIO(最高情報責任者)を対象にIT投資動向に関する調査を行い、8月9日にその分析結果を発表した。それによると、2018年度の国内企業のIT支出計画は、前年度と変わらないという企業が多かった。
IT予算の増減で企業間格差生まれる 金融・情報サービス分野はDXを先行

ITをどう利活用するかが企業の最重要課題に

ITはもはや世の中に欠かせないものとなった。企業にとってもそれは同じで、ITをどう取り込み、うまく利活用するかが、今の企業の最重要課題と言っても過言ではないだろう。

この調査は、国内企業のCIOや情報システム部門長またはそれに準じる立場の管理者を対象として、国内企業のIT投資動向を調査したもの。

その結果、2018年度の国内企業のIT支出計画は、前年度と変わらないという企業が多かったという。

大企業/中堅企業を中心にITを積極的に活用する動きが強まる

まず、2018年度の国内企業のIT支出計画ついては、全体では前年度比で「変わらない」とする企業が57%を占めた。しかし、大企業(従業員数1,000人以上)/中堅企業(同100~999人)ではその割合が5割未満となった。「増加」が大企業では46%、中堅企業では36%に達し、両者とも「減少」を上回る結果となった。

これについて、IDCでは、労働人口の減少や人材不足を背景として、大企業/中堅企業を中心に、ITを積極的に活用することで業務の効率化や働き方改革に取り組む動きが強まっていると分析している。

また、産業分野別にみると、通信/メディアと金融でIT予算の拡大傾向が強くなっているという。これに対し、政府/公共は「増加」が「減少」を上回っている。しかし、「減少」の割合が3割近くもあり、IT予算を拡大する組織と縮小する組織に二極化する傾向があるとしている。

一方、投資領域は、大企業ではパブリッククラウドサービスや外部データセンターサービスを利用した割合が3割を超えている。

DXに取り組む企業は55.2%も

出典:「デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況(一部データのみ抜粋)」IDC Japan

上の図は、国内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み状況を調査したもの。これをみると、DXに取り組む企業は55.2%と半数を超えていることがわかる。これにより、大企業を中心として、金融と情報サービスの取り組みが先行している様子がわかる。

また、業務部門が独自に管理するIT予算をもつという企業は、大企業ほど多く、9割を超えるという。しかし、一方で、大企業では「IT投資対効果の可視化」や「IT戦略策定/企画力の向上」が課題とする企業が多い。このため、外部パートナーのサービスを幅広く必要とする傾向も強くなっているとIDCでは分析している。

同社では、今後の国内ITサービス市場は、第2のプラットフォーム向けのITサービス支出の減少により、徐々に成長率が低下していくと予想している。

その要因として、クラウドを中心とした第3のプラットフォーム向けITサービス支出が市場全体の成長をけん引するものの、業務部門のプロジェクトと従来システムとの連携が十分に考慮されていないケースが少なくないからだとしている。

これについて、IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの木村聡宏氏

「ITサプライヤーは、企業のDXパートナーとして、IT部門と業務部門をつなぐ役割を担い、企業全体のIT戦略を包括的に支援すべきである」とコメントしている。