Airbnbら、民泊×マンスリーで空室有効活用 宿泊から滞在まで外国人ニーズカバー

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6月に施行された「民泊新法」では年間の民泊日数が180日までと定められ、約半年分の「空室」が出ることとなった。ここを有効活用しようという取り組みをAirbnbら3社が始める。目指すのは、民泊とマンスリー賃貸のハイブリッドサービスだ。
Airbnbら、民泊×マンスリーで空室有効活用 宿泊から滞在まで外国人ニーズカバー

8月16日、民泊仲介サービスのAirbnb Japan、住宅宿泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies、および外国人向け不動産情報ポータルサイト「realestate.co.jp」を運営するリアルエステートジャパンの3社が、業務提携を発表した。住宅宿泊とマンスリー賃貸を組み合わせたサービスの展開を視野に手を組む。

民泊に関しては、6月に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)に関連して各所で混乱が生じたことが記憶に新しい。まず届出番号の取得を巡ってAirbnbでは強制キャンセル騒動が起こった。また年間の民泊日数が180日までと定められ、民泊から撤退したホストも多い。

対して訪日外国人観光客の数は増加を続けており、7月の推計値は283万人を超え、同月として過去最高を記録している。インバウンド需要は高まる一方だ。中長期的な日本滞在へのニーズも高いという。

この度の提携は、「宿泊」へのニーズと「滞在」へのニーズ双方へ総合的に対応することを目的としている。ゲストは一つの窓口から滞在先を検索できるイメージだ。また不動産オーナーにとっては、民泊新法によって生じた「空室」分をマンスリー賃貸向けに登録することで、資産の有効活用につながることも考えられる。

外国人旅行者に対するAirbnbのリーチ力、日本への滞在を希望する外国人に対するリアルエステートジャパンの配信力、さまざまな住宅宿泊民泊運営支援をしているmatsuri technologiesのノウハウ、これらを組み合わせることで、民泊新法施行後の対応に迷っている事業者を積極的に支援し、外国人旅行客・定住者のニーズに応えるとしている。