2018年はロボット・ドローン元年か?本格的に市場形成すすむ

IT専門調査会社 IDC Japanは8月22日、国内商用ロボティクス市場における「サービスロボットおよびドローン」のユーザー利用動向調査結果を発表した。それによると、サービスロボット、ドローンともに2018年以降、本格的に市場が立ちあがると予測している。

2018年はロボット・ドローン元年か?本格的に市場形成すすむ

サービスロボットの利用は「受付/案内/接客」が34.8%

この調査は、2018年5月に従業員数100人以上の国内企業に勤務する「サービスロボットおよびドローン導入済みで何らか関わりのある」あるいは「導入を検討する立場にある」540名を対象にアンケート調査を実施したもの。

まず、ここでは、産業用以外で活用されるサービスロボットと定義している。そして、これを導入を検討中の企業が想定する活用領域は、「受付/案内/接客」が34.8%でもっとも高い結果となった。

IDCでは、この結果から、顧客と対話するコミュニケーションロボットの需要が高いことがうかがえるとしている。

また、「工場内搬送」用のサービスロボットの需要も高いことがわかった。「工場内搬送」作業に活用されるのは、移動型搬送ロボットだ。これは、部材や商品を自律的に安全に搬送するためのものであり、すでに導入も始まっているという。

この分野は、従来は人間が行っている作業をロボットが代替しやすく、作業効率向上への期待も大きい。

このように、国内商用ロボティクス市場において、サービスロボット市場は、産業用ロボットに続く大きな市場と見込まれている。IDCによると、2018年以降は本格的に市場が立ち上がると予想している。

出展:「想定するサービスロボットの活用領域」IDC Japan

今後は「屋内」での活用も期待されるドローン

一方、ドローンについては、企業が想定するドローンの活用領域には、「物流センター/倉庫内物品検査」が39.4%ともっとも高いことがわかった。

通常、ドローンと言えば屋外利用が連想される。しかし、今回の結果では、企業たちは屋内での活用も期待していることが明らかになった。

物流センターや倉庫内の物品検査に活用することによって、人間やサービスロボットでは困難な垂直移動による物品のバーコード読み込みなど、物品管理作業を行うことが期待されているようだ。

ドローン市場は法規制や侵入禁止区画などにより、現状ではビジネスの規模は小さい。しかし、2018年以降、政府は山間部や離島でのドローンの商用利用を解禁する。

また、2020年以降には都心部でのドローンの商用利用解禁に向けた検討も始めているという。これら要因により、今後は本格的な市場の立ち上がりが見込まれるとIDCでは予測している。