​対話型AIシステム市場規模は2020年132億円へ、多言語化も視野に

最終更新日: 公開日:
矢野経済研究所は、2018年の対話型AIシステム市場を調査し、8月20日にその結果を発表した。それによると、国内対話型AIシステム市場規模は、2022年には132億円まで拡大するという。
​対話型AIシステム市場規模は2020年132億円へ、多言語化も視野に

接客や問い合わせ対応用として需要が伸びる対話型AIシステム

対話型AIシステムとは、自然言語処理技術などを利用し、人と対話するシステムのこと。テキストや音声をインターフェースとして人と対話を行うものを指すことが多い。

たとえば、パナソニックのAI対話型FAQサービス「WisTalk」は、AIがユーザーの質問内容を理解し、適切な内容で自動回答するしくみだ。

出典:パナソニックAI対話型FAQサービス「WisTalk」サイトより

また、NECがクラウドサービス提供している「SMBCチャットボット」は、三井住友銀行が日本マイクロソフトと共同開発した対話型AI自動応答システムで、ユーザーからの問い合わせ内容の意味を理解し、大量のQ&Aデータから最適な回答案を抽出し自動的に回答してくれる。

このように、対話型AIシステムは、現在では接客や問い合わせ対応などの用途が多い。また、LINEやFacebookなどのSNSやメッセージツールなどをプラットフォームとするチャットボットも提供されているため、ビジネスのみならず幅広い活用が今後見込まれる分野なのだ。

2022年の市場規模は132億円へ

まず、矢野経済研究所では2017年の国内の対話型AIシステム市場を、事業者売上高ベースで11億円と推計している。現状では、2016年ごろから市場が本格的に立ち上がってきたばかりであり、まだ市場の規模は小さい。

2016年ごろにLINEやFacebookなどのメジャーなメッセージツールがオープン化したことで、市場が立ち上がり、チャットボットのプラットフォームとして、サードパーティがメッセージツールを利用した製品の開発が進んできたことも、市場を後押ししている。

今後の展望としては、まず、2020年東京オリンピック・パラリンピックが大きな分岐点になりそうだという。訪日外国人に対応するため、多言語対応による接客を目的とした対話型AIシステムの利用が拡大すると同社では見込んでいる。

また、今後は音声をインタフェースとした対話システムの利用も拡大していくと予測している。このため、2020年の国内対話型AIシステム市場規模(事業者売上高ベース)は87億円まで拡大すると予測している。

一方で課題もある。それは、人間並みの自然な対話が技術的にまだ難しいことだ。このため、ユーザーの満足度の高い対話システムを構築・維持するには、コストがかってしまうのだ。

これら要因により、初期段階の導入が一段落する2021年以降は市場の伸び率はやや緩やかになり、利用上の課題の見直しや適正な用途で利用される傾向が強まるという。そして、2022年の同市場規模は132億円になると同社では予測している。

出典:プレスリリース