厚労省が「職場iDeCo」「つみたてNISA」導入へ、民間企業も続くか?

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厚生労働省は8月22日、職員向けに「職場iDeCo・つみたてNISA」を導入することを発表した。1月には金融庁が「職場つみたてNISA」を導入しており、これに続くものとなる。そもそもなぜ、「iDeCo」や「NISA」は必要なのだろうか?

厚労省が「職場iDeCo」「つみたてNISA」導入へ、民間企業も続くか?

知っておきたい「iDeCo」「NISA」とは?

まずは「iDeCo」とつみたて「NISA」について、簡単に説明しておこう。

iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」の通称で、確定拠出年金法により施行されている私的年金制度。ひと言でいうならば、「自分で作る年金制度」だ。

60歳を迎えるまでに毎月一定額の掛け金を積み立て、その掛け金を自身で運用して資産を増やし、60歳以降に受け取るという仕組みで、掛け金で運用できるものは、定期預金や投資信託、保険などである。

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またNISA(ニーサ)とは「少額投資非課税制度」のことで、配当金や運用で得た利益を一定額非課税にする制度である。

NISAのもっとも大きなメリットは、専用の口座で購入した株式や投資信託といった金融商品の配当金・譲渡益などが非課税になる点。その購入数にかかわらず、年間120万円の投資額の枠内で購入した金融商品の利益は、丸々税金が免除されるのが特徴だ。

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またその中でも「つみたてNISA」とは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度であり、2018年1月からスタートしたもの。

つみたてNISAの対象は、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすいしくみとなっている。

金融庁つみたてNISAページはこちら

厚労省が22日、職員向けに導入を発表

そもそもiDeCoやNISAを各省庁が押し出す最大の目的は、日本の経済を循環し、最大化させるためのものだといっても過言ではない。

人口減少、高齢化により消費と労働力には限度があることが見えている。その中で、少しでも皆が持っているお金を最大化し、経済を発展させるためには、運用・投資が必要不可欠なのだ。

厚労省はiDeCoを所管する省として、先駆けて職員への制度導入にふみきった。制度概要や申し込み手続きに関する情報、投資教育機会を職員が受けられるという。

また、この導入にあたり、運営管理機関(取扱金融機関)も募集。また企業が同制度の導入の際の参考になるよう、「運営要領」や「運営管理機関の募集に係る協力依頼」もあわせて公開している。

個人での資産運用は、すこしずつ広がりを見せ、自動で資産運用を行ってくれるサービスも登場している。

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厚労省の働きかけが、企業の制度導入促進のきっかけになるかは未知数。しかし、今後福利厚生の一環として、こうした制度を導入する企業も増えるだろう。個人としても、メリットデメリットをよく理解したうえで、利用することをおすすめしたい。