国民年金とは | 保険料や加入時の手続き、具体的な金額を説明!

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国民年金は老齢基礎年金とも呼ばれていて、自営業やフリーランス、無職の人が加入する年金制度です。会社員は国民年金と厚生年金に加入します。厚生年金と国民年金を支払っている会社員は勤務先の会社が給料から天引きして納めてくれます。しかし厚生年金を支払っていない職業の方は、国民年金を自分で納付する必要があります。
国民年金とは | 保険料や加入時の手続き、具体的な金額を説明!

国民年金とは

国民年金は、20歳以上60歳未満の国民の加入が義務付けられている年金制度です。基礎年金とも呼ばれており、企業で厚生年金や国民年金に加入していない場合は、各人が申請して国民年金に加入する必要があります。個人事業主や学生など企業に雇用されていない20歳以上の人は原則として定期的に国民年金保険料を支払う必要があります。

国民年金をきちんと支払うことよって、一定の年齢に達した後は老齢基礎年金、障害者になると障害基礎年金、死亡すると遺族に遺族基礎年金が支給されます。

国民年金 手続きの仕方

では、国民保険にはどのようなときに加入しなければならないのか、手続きの仕方を含めて説明します。

加入する際

国民年金は20歳になったときから加入の義務が発生します。誕生日の前後に日本年金機構から「国民年金被保険者関係届書」が送られてくるので、必要事項を記入して住んでいる地域の市区町村役場で手続きを行ってください。手続きを行えば年金手帳をもらえます。

ちなみに、学生は学生納付特例制度や納付猶予制度を利用可能です。

任意加入する際

国民年金を支払う義務のない方でも任意加入できます。たとえば、海外に住んでいる日本人には国民年金を支払う義務はありませんが任意で加入が可能です。また、10年以上の納付期間がないと老齢基礎年金が受給できないので、60歳を過ぎても納付期間を10年以上にするために任意加入するケースもあります。

住んでいる市区町村役場や海外在住の場合は最後に日本で住んでいた市区町村役場で手続きを行います。

転職・退職する際

転職や退職する際にも、国民年金に加入する必要があります。転職する際は、前の会社の退職日と新しい会社の入社日が同じ月であれば必要ありません。新しい会社の入社日が前の会社の退職日の翌月以降の場合は、国民年金に加入する必要があります。

手続きは住んでいる市区町村で退職日から14日以内に行う必要があり、企業にて国民年金へ加入する資格がなくなったという資格喪失証明書が必要になります。基本的には退職した会社が送ってくれますが、送ってくれない場合は会社に催促しなければなりません。

退職した会社との関係が良好ではないなど催促しづらい場合には、年金事務所で資格喪失証明書を発行してもらうことも可能です。

国民年金 保険料について

では、国民年金の保険料はいくら支払わなければならないのかについて説明します。

保険料の額

国民年金保険料は平成16年に決められた保険料額に保険料改定率を掛けあわせることによって毎年度調整されます。保険料改定率は前年度の保険料改定率と名目賃金変動率によって決定されます。名目賃金変動率は物価変動率と実質賃金変動率によって決定します。

ちなみに国民年金第1号被保険者および任意加入被保険者の1か月あたりの保険料は令和2年度は16,540円です。1か月ごとに支払った際の保険料でまとめて前払いすると割引が適用されるのでお得です。

振替方法 1回あたりの納付額 割引額
2年前納 381,960円 15,840円
1年前納 194,320円 4,160円
6カ月前納 98,110円 1,130円
当月末振替(早割) 16,490円 50円

納付方法

納付方法は、口座振替、納付書払い、クレジットカード払いの3種類があります。

口座振替は、いちいち振込手続きをせずに自動的に口座から国民年金保険料が引き落とされます。口座振替で支払うためには国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書兼国民年金保険料口座振替依頼書と必要書類を金融機関もしくは年金事務所に提出する必要があります。

納付書払いは納付書を使ったコンビニエンスストアなどで期限までに納付する支払い方法です。Pay-easy(ペイジー)で振り込むことも可能です。手数料はかかりません。

クレジットカードで支払うことも可能です。クレジットカードで支払うためには年金事務所に、国民年金保険料クレジットカード納付(変更)申出書と必要書類を提出する必要があります。

国民年金 保険料の免除・猶予・追納

学生であったり、経済的な理由で国民年金保険料が支払えなかったりする場合は、免除・猶予・追納などの申請を行えます。この申請制度について説明します。

保険料免除制度とは

保険料免除制度は、本人や世帯主、配偶者の前年の所得が少なかったり、失業して保険料を支払うのが困難になったりした場合に保険料の免除を申請する制度です。市区町村の国民年金窓口で申請し、承認されると保険料の4分の1、半額、4分の3、全額のいずれかの免除が受けられます。

保険料猶予制度とは

保険料猶予制度は所得が少ない場合に保険料の納付を猶予してもらう制度です。ちなみに学生で所得がない場合は「納付猶予学生納付特例」という猶予申請を行います。免除や猶予の申請を行わずに、保険料を納めないと未納としてペナルティが発生するので、国民年金保険料を支払うのが厳しいという場合でも免除や猶予の申請は行うようにしてください。なお、猶予制度の対象となるのは50歳未満です。

追納(後払い)のメリット

免除や猶予を受けて、トータルの保険料の支払いが少なくなってしまうと老齢基礎年金が満額受け取れない可能性があります。よって、年金の受取額を増やしたい場合は追納して免除や猶予になった分の保険料を納める必要があります。

支払った保険料はその年の社会保険料控除として申請できるので、課税所得が少なくなり所得税や住民税を軽減することもできます。

国民年金の計算方法と、その他の老後の備え

では、国民年金保険料を支払うと、どの位の年金をもらえるのでしょうか。国民年金の計算式は以下のように計算します。

1年間で受け取れる老齢基礎年金:781,700円×保険料納付月数/480か月

ちなみに、これは令和2年の国民年金の計算方法で、今後受取額が変更になる可能性もあります。20歳から60歳まですべて保険料を支払うと65歳から満額受け取れますが、免除や猶予などによって、保険料を満額支払っていない月があると、その期間に応じて計算方法が変わり受け取れる金額は少なくなります。

1年間は80万円弱で生活できないので、国民年金を支払うだけでは老後の生活費は足りなくなる可能性が高いです。厚生年金に加入していると、もう少し受給額は増えますが加入できない方もいます。

老後に安定した生活を送るためには、国民年金とは別に貯蓄をしたり、個人型確定拠出年金に加入したりして主体的に資金を用意する必要があります。