KDDI・ゼンリンが官民協働「伊那市ドローン物流プロジェクト」始動

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8月30日、KDDI、ゼンリン、長野県伊那市は、国内の行政として初めて(※)となるドローンによる物流の事業化を目指した「伊那市ドローン物流プロジェクト」を開始すると発表した。
KDDI・ゼンリンが官民協働「伊那市ドローン物流プロジェクト」始動

(※)河川上空を幹線航路とするドローンによる新たな物流システム構築と、企業、地域ボランティア等との協
働による商品調達・紹介・注文・配達・代金決済のサプライチェーン形成を組み合わせた物流の事業化(2018 年 8 月 30 日時点伊那市調べ)

「伊那市ドローン物流プロジェクト」とは

「伊那市ドローン物流プロジェクト」とは、平成28年度以降国土交通省が長野県伊那市で実施してきた中山間地域での実験を深化させたもので、KDDIとゼンリンが伊那市からの委託を受け参画したプロジェクトだ。

少子高齢化にともなう交通や流通機能の弱体化で、食料品や日用品を自力で買うことが難しい状況に陥った
買い物弱者」の問題は、都市部でも話題ですが、中山間地域における支援と地域経済の復興は待ったなし。

「伊那市ドローン物流プロジェクト」では、「空飛ぶデリバリーサービス構築事業」、「INAドローンアクア・スカイウェイ事業」」という2つの事業から、ドローンを用いた新たな物流システムを構築し、これらの課題への解決を目指すという。

ドローン物流については、「平成30年度CO2排出量削減に資する過疎地域等における無人航空機を使用した配送実用化推進調査」(国土交通省・環境省連携事業)として、5つの検証実験地域でプロジェクトが走っているが、本プロジェクトは官民協業。企業や地域ボランティアなどとも協働し、商品調達・紹介・注文・配達・代金決済のサプライチェーン形成までを目指すという新たな挑戦だ。

2つの事業の概要

「空飛ぶデリバリーサービス構築事業」では、KDDIが兼ねてより実験を重ねてきたドローン目視外飛行の
「スマートドローンプラットフォーム」を活用。ドローンの機体、3次元地図、運航管理、クラウドをモバイル通信ネットワークで接続し、ドローンの自律飛行や衝突回避など飛行ルート管理からドローンが取得したビッグデータの蓄積・分析まで可能。

地元スーパーや道の駅などとも連携し、新たなビジネスモデルの構築を目指す。また、伊那ケーブルテレビも参画し、ケーブルテレビを介した商品の受発注の仕組づくりを進めるという。こうしたモデルが実現すれば、日本各地にへの転用も期待できる。

「INAドローンアクア・スカイウェイ事業」では、ゼンリンの「空の三次元地図」をベースとして、天竜川や、三峰川の上空域をドローンの長距離幹線航路を構想。中心市街地と中山間地域等を結ぶサプライチェーンの形成を目指していく。

ゼンリンはこれまでも、ドローン管制等の技術やノウハウを蓄積している。秩父市ドローン配送協議会の実証実験においては楽天・東電とも協業し成功をおさめている。実績を活かして「商品の小口化、大量化、輸送の多頻度化への対応」を進めるという。

伊那市とKDDI、ゼンリンは、「本プロジェクトを通じて、地域課題解決のリファレンスモデルとなる取組みを進めていく」と宣言している。総人口7万人弱、自然豊かな同市の暮らしは、官民協働でのドローン・ビッグデータの活用でどのように変化していくのだろうか。