さあ移住、仕事や家はどうする?1/2が関心を持つ田舎暮らし、体験や助成金も充実

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仕事や家など移住に際する不安は尽きません。一方で、都内在住者の2人に1人が移住に関心を持つというデータもあり、田舎暮らしに憧れる人も多くいます。各自治体は暮らしを体験するプログラムや各種助成金をし、1人でも多くの定住者を獲得しようと奮闘中。移住検討時に知っておきたい制度や事例を紹介します。

さあ移住、仕事や家はどうする?1/2が関心を持つ田舎暮らし、体験や助成金も充実

関心が高まっている移住

近年「移住」が注目されています。メディアで実際に移住した人の紹介を見かける機会も多く、実に都内在住者の2分の1が関心を持っているという調査結果も。一方で懸念点も多々あり、移住へのハードルとなっています。

2人に1人が移住に関心

トラストバンクの調査をみると、東京都在住の二十歳以上の男女のうち、2人に1人が移住への関心を示していることがわかります。

また国土交通省の調査では、2005年調査に比べ2014年調査では、30代における農山漁村への定住願望率が17.0%から32.7%へと大きく上昇しています。このことからも、移住に関心を持つ人が増加傾向にあると見てとれます。

移住における懸念点

関心が高まっているなかでも、移住に踏み切れない人がいる面もあります。懸念点としては、移住先での働き口や生活、公共交通機関の問題が挙げられます。政府が実施した東京在住者の今後の移住に関する意向調査でもこれらが挙がっており、「 公共交通の利便性が良くなさそうだから」「日常生活の利便性が良くなさそうだから」「働き口が見つからないと思うから」が上位となっています。

このような懸念・不安点を解消するためにもさまざまな取り組みが行われています。

田舎暮らしをイメージできる移住体験

移住を検討している人のなかには、移住先の土地に行ったことがない人や、そもそも都市部にしか住んだことがなく田舎暮らしをイメージできない人もいます。そういった人へ向けて、短期間の滞在を体験できる移住体験プログラムが各所で実施されています。

一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)の調査をみると、移住体験にはいくつかのタイプがあることがわかります。具体的には、住宅を活用した移住体験施設を開設するタイプや、貸家、公営住宅、公有財産の貸付などを提供するタイプがあります。

以下、実際の取り組みの事例を紹介します。

長野県上伊那郡

まずは長野県上伊那郡の取り組みについて。上伊那郡の各自治体では数日間の施設への宿泊を通して、土地の良さを実感してもらうプログラムを実施しています。

宿泊料は無料〜と安価に設定されており、短期〜中期での滞在を想定しています。あわせて各種プログラムを利用でき、 例えば飯島町では、農業体験、そば打ち体験、地元住人との交流といった活動を利用できます。

沖縄県奄美群島

奄美群島での移住支援プログラムでは滞在期間を選択できるツアー形式のプランが用意されています。プログラムの特徴としては、実際に奄美群島へ移住した経験のある方(先輩移住者)と直接話せることです。実際に移住した経験からアドバイスをもらえたり、移住してから住む家の見つけ方をレクチャーしてもらえたりするのは心強いですよね。

移住後に取り組める仕事

おそらく移住を検討するうえでもっともネックになるのが、仕事でしょう。多くの場合移住には転職を伴うため、移住後、どのような仕事に就けるのか不安に思う人も少なくありません。地元の企業に転職する以外に、どのような就業形態が考えられるのか紹介します。

地域おこし協力隊として活動する

移住後に就ける仕事の一例として、「地域おこし協力隊」という選択肢が挙げられます。平成29年度(2018年)は997の自治体で4,830名の隊員が活動。受け入れ自治体数、活動する隊員数ともに、増加傾向にあります。

地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化などに悩む地方自治体への移住を促進しようと考えられた制度です。おおむね1年〜3年の期間、地方自治体からの委託を受けてさまざまな「地域協力活動」に従事します。

総務省が1人あたり上限400万円を財政支援しており、このうちのいくらかを月給などとして受け取れます。活動内容や条件、報酬を含めた処遇、また募集の有無や期間は自治体によって異なります。

最大3年が経過した後は起業して事業を継続したり、役場などに就職したりと、隊員の約6割が同地域に定住(平成27年3月末までに任期満了した隊員)しているそう。起業や就農を検討している人はより利用するメリットがあるかもしれません。

フリーランスで業務を請け負う

フリーランスとして業務を請け負うのも選択肢の一つです。特に、プログラマーやシステムエンジニアなど、Web関連の職業はリモートワークに適性があります。リモートワークなら多くの場合、通信環境が整っていて手元にパソコンがあれば場所を問いません。生かせるスキルがあるなら有力な候補となり得ます。

なお、条件次第では地域おこし協力隊との兼業も可能です。

起業する

ハードルの高さを感じる人が多いと思われるものの、移住を期に起業する人もいます。都市部に比べて賃料が比較的安く、その土地に根ざしたサービスを始めやすいといったメリットもあります。

企業に関する悩みを気軽に相談できる機関を設置したり、各種補助金を出したりと起業を支援する制度も実施されているので、役場などに相談してみるとよいでしょう。

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