さあ移住、仕事や家はどうする?1/2が関心を持つ田舎暮らし、体験や助成金も充実

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仕事や家など移住に際する不安は尽きません。一方で、都内在住者の2人に1人が移住に関心を持つというデータもあり、田舎暮らしに憧れる人も多くいます。各自治体は暮らしを体験するプログラムや各種助成金をし、1人でも多くの定住者を獲得しようと奮闘中。移住検討時に知っておきたい制度や事例を紹介します。
さあ移住、仕事や家はどうする?1/2が関心を持つ田舎暮らし、体験や助成金も充実

関心が高まっている移住

近年「移住」が注目されています。メディアで実際に移住した人の紹介を見かける機会も多く、実に都内在住者の2分の1が関心を持っているという調査結果も。一方で懸念点も多々あり、移住へのハードルとなっています。

2人に1人が移住に関心

トラストバンクの調査をみると、東京都在住の二十歳以上の男女のうち、2人に1人が移住への関心を示していることがわかります。

また国土交通省の調査では、2005年調査に比べ2014年調査では、30代における農山漁村への定住願望率が17.0%から32.7%へと大きく上昇しています。このことからも、移住に関心を持つ人が増加傾向にあると見てとれます。

移住における懸念点

関心が高まっているなかでも、移住に踏み切れない人がいる面もあります。懸念点としては、移住先での働き口や生活、公共交通機関の問題が挙げられます。政府が実施した東京在住者の今後の移住に関する意向調査でもこれらが挙がっており、「 公共交通の利便性が良くなさそうだから」「日常生活の利便性が良くなさそうだから」「働き口が見つからないと思うから」が上位となっています。

このような懸念・不安点を解消するためにもさまざまな取り組みが行われています。

田舎暮らしをイメージできる移住体験

移住を検討している人のなかには、移住先の土地に行ったことがない人や、そもそも都市部にしか住んだことがなく田舎暮らしをイメージできない人もいます。そういった人へ向けて、短期間の滞在を体験できる移住体験プログラムが各所で実施されています。

一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)の調査をみると、移住体験にはいくつかのタイプがあることがわかります。具体的には、住宅を活用した移住体験施設を開設するタイプや、貸家、公営住宅、公有財産の貸付などを提供するタイプがあります。

以下、実際の取り組みの事例を紹介します。

長野県上伊那郡

まずは長野県上伊那郡の取り組みについて。上伊那郡の各自治体では数日間の施設への宿泊を通して、土地の良さを実感してもらうプログラムを実施しています。

宿泊料は無料〜と安価に設定されており、短期〜中期での滞在を想定しています。あわせて各種プログラムを利用でき、 例えば飯島町では、農業体験、そば打ち体験、地元住人との交流といった活動を利用できます。

沖縄県奄美群島

奄美群島での移住支援プログラムでは滞在期間を選択できるツアー形式のプランが用意されています。プログラムの特徴としては、実際に奄美群島へ移住した経験のある方(先輩移住者)と直接話せることです。実際に移住した経験からアドバイスをもらえたり、移住してから住む家の見つけ方をレクチャーしてもらえたりするのは心強いですよね。

移住後に取り組める仕事

おそらく移住を検討するうえでもっともネックになるのが、仕事でしょう。多くの場合移住には転職を伴うため、移住後、どのような仕事に就けるのか不安に思う人も少なくありません。地元の企業に転職する以外に、どのような就業形態が考えられるのか紹介します。

地域おこし協力隊として活動する

移住後に就ける仕事の一例として、「地域おこし協力隊」という選択肢が挙げられます。平成29年度(2018年)は997の自治体で4,830名の隊員が活動。受け入れ自治体数、活動する隊員数ともに、増加傾向にあります。

地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化などに悩む地方自治体への移住を促進しようと考えられた制度です。おおむね1年〜3年の期間、地方自治体からの委託を受けてさまざまな「地域協力活動」に従事します。

総務省が1人あたり上限400万円を財政支援しており、このうちのいくらかを月給などとして受け取れます。活動内容や条件、報酬を含めた処遇、また募集の有無や期間は自治体によって異なります。

最大3年が経過した後は起業して事業を継続したり、役場などに就職したりと、隊員の約6割が同地域に定住(平成27年3月末までに任期満了した隊員)しているそう。起業や就農を検討している人はより利用するメリットがあるかもしれません。

フリーランスで業務を請け負う

フリーランスとして業務を請け負うのも選択肢の一つです。特に、プログラマーやシステムエンジニアなど、Web関連の職業はリモートワークに適性があります。リモートワークなら多くの場合、通信環境が整っていて手元にパソコンがあれば場所を問いません。生かせるスキルがあるなら有力な候補となり得ます。

なお、条件次第では地域おこし協力隊との兼業も可能です。

起業する

ハードルの高さを感じる人が多いと思われるものの、移住を期に起業する人もいます。都市部に比べて賃料が比較的安く、その土地に根ざしたサービスを始めやすいといったメリットもあります。

企業に関する悩みを気軽に相談できる機関を設置したり、各種補助金を出したりと起業を支援する制度も実施されているので、役場などに相談してみるとよいでしょう。

国や自治体の移住支援制度

移住に関心を持つ人が多いものの、実際に移住するには不安や懸念点が多いことを紹介してきました。仕事を含め、費用の問題はやはり看過できません。とはいえ、都市部への人口集中は国や自治体にとって喫緊の課題。地方移住を促進しようとさまざまな支援制度が実施されています。

家の支援:空き家バンク制度と助成金

まずは住む家の問題。増え続ける空き家と居住希望者を結ぶための「空き家バンク制度」があります。民間の不動産業者ではなく地方自治体が運営しており、地方自治体が直接空き家情報をインターネット上に掲載するなどし、周知を図っています。

空き家バンク制度は、特に空き家問題が深刻化している地方への定住を促したいという自治体のニーズもあり、近年注目されています。「全国版空き家・空き地バンク」には全国から約500の自治体が参加しており、数千もの空き家情報が登録されています。空き家が増加するなかで今後も制度を利用する自治体、掲載案件数も増加すると考えられます。

空き家バンクの活用事例

空き家バンクを活用している事例として、山梨市のケースを紹介します。山梨県は全国でもっとも空き家が多いという調査データもあり、山梨市では空き家バンク制度の活用に力を入れています。

市の担当者が、他の自治体では空き家の「紹介」までしか対応しておらず実際の交渉や契約は当人同士が直接行うことに気づいたといいます。空き家は1軒1軒状態が異なり、また柱の中や床下など見えづらい部分にトラブルを抱えていることもあります。さらに不動産売買の契約手続きには煩雑さを伴うこともあって苦情や相談が相次ぎ、これが定住を阻害する要因だと考えたのです。

そこで行ったのが、不動産取引のプロである宅建協会(宅地建物取引業協会)との協業でした。さらに積極的な広報によるイメージアップ、近隣市町村との協力体制の構築なども行い、県内でも「群を抜いた」活用状況にあるといいます。

利用者からも、市が推奨しているため安心して利用できるといった声が寄せられています。

住宅に利用できる助成金も

空き家を活用する場合、金銭面でも移住者にメリットがあります。空き家の取得や修繕に対して助成金を支払う制度を設けている自治体があり、自治体によっては50〜200万円程度の補助金を受け取れます。まずは移住検討先の自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。

暮らしの支援:さまざまな制度

住宅以外にも、就労や起業、子育て、医療、さまざまな面からの支援制度が用意されています。いずれも、自治体外からの移住者を増やすために手厚い支援を行っていることが特徴。

例えば、子どもの医療費が無料になる、給食費など子どもの通学にかかる費用の一部を助成してくれる、人間ドックの費用が割引になる、などが挙げられます。また都市部で取り沙汰されている待機児童も地方都市では少なく、安心して仕事に出られるという声もあります。

移住はさらに盛り上がるか

全国的に少子高齢化が進むなかで、首都圏を中心とする都市部への人口集中が大きな問題となっています。一方で移住に関心を持つ人は2分の1に及ぶという調査もあり、「田舎暮らし」に憧れる人も少なくありません。

ただし、仕事や家を含め生活面での不安や懸念が移住へのハードルとなっている面もあり、国や自治体が移住を推進する移住体験、助成金制度などのさまざまな取り組みを行っています。またリモートワークなど場所を選ばない働き方の増加、技術の進歩といった環境の変化もあり、ますます地方移住を促進する環境は整っていくと考えられます。

移住者に人気の転職エージェントランキングTOP3

「移住先の仕事をどうしよう・・」と不安に感じるなら転職エージェントに相談するべきです。前職の収入を維持する方法や、希望の仕事探しの相談に乗ってくれます。

特に人気の転職エージェントを3つ紹介します。

マイナビエージェント

■ポイント1: 転職のプロによる充実したサポート
履歴書の書き方、面接サポート、退職交渉のやり方などさまざまなサポートを転職のプロであるエージェントから受けられます。

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パソナキャリア

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■ポイント3: 転職のプロによる親身なサポート
履歴書の書き方、面接のサポートから、退職交渉のアドバイスといったものまでさまざまなサポートが受けられます。

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ビズリーチ(BIZREACH)

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