ジュニアNISAとNISAや学資保険との相違点、メリット・デメリットや注意点も解説

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2016年に始まったジュニアNISAは、子どもの教育資金を貯める方法としても注目を集めています。 ジュニアNISAは毎年80万円までの投資運用分が非課税となり、子どもの教育資金を貯める有効な手段です。しかし運用失敗のリスクもあり、投資額よりも目減りしてしまう可能性もあります。 この記事では、ジュニアNISAと学資保険の違いやメリット・デメリット、おすすめのインターネット証券を紹介します。
ジュニアNISAとNISAや学資保険との相違点、メリット・デメリットや注意点も解説

2016年1月から受付開始、4月から投資が可能となったジュニアNISAは、一般的なNISAと比べて制約はありますが、子ども名義で投資ができ、限度額があるものの分配金や売買益などが非課税となる制度です。ジュニアNISAは上手く運用できれば、教育費のために、子どもの将来のために役に立ちます。

ジュニアNISAの特徴8つ

ジュニアNISAには、以下の8つの特徴があります。特に毎年80万円まで、最長5年間で最大400万円までの非課税枠があることは、最大の特徴でありメリットです。また、投資資金を祖父母が孫のために拠出することも可能です。

  • 日本在住の0歳~19歳が利用できる
  • 開設講座は一人1口座
  • 年間80万円までの投資分は、売却益や配当金、分配金が非課税
  • 非課税期間は投資した年から最長5年間
  • 投資総額は最大400万円まで
  • 投資資金の拠出は、親・祖父母(二親等以内の親族)も可能
  • 払い出しは、18歳以降
  • 制度が終了する2023年以後も非課税でロールオーバーが可能

ジュニアNISAができた背景

日本では投資より貯蓄を好む人が多く、個人投資家の数は伸び悩んでいます。そのほか金融資産保持者は中高齢者の割合が高いことも特徴。様々な年代で個人投資家を増やし、経済の活性を図りたいという背景があるのです。ジュニアNISAを利用し若年層の金融資産増加を図ることが期待されています。

参考:金融庁 個人投資家の参加拡大

一般的なNISAや学資保険との違い

子どもの教育資金として大きな力になりそうなジュニアNISA。ここからはNISAとジュニアNISAの違い、また学資保険との違いについて紹介します。

一般的なNISAとの相違点

(1)対象年齢

日本在住の成人が対象となるNISAに対して、ジュニアNISAは日本在住の0歳から19歳の未成年を対象にしています。ちなみに、一人1口座であることは同じです。

(2)非課税枠の金額

大きなメリットである売却益や配当金、分配金の非課税枠は、NISAの年間120万円に対して、ジュニアNISAは年間80万円を上限としています。最長期間はNISA・ジュニアNISAともに5年間です。

(3)払出制限

投資した株式は売却後に現金化ができますが、ジュニアNISAでは18歳までは、口座からお金を引き出せません。一方NISAには払い出し制限はなく、いつでも引き出せます。

ジュニアNISAで途中でお金を引き出すことは、ジュニアNISA口座の廃止とみなされます。

(4)金融機関変更の可否

NISAは金融機関の変更ができますが、ジュニアNISAでは変更はできません。

厳密には開設しているジュニアNISA口座を閉鎖すれば、他の金融機関で開設することは可能です。しかし、それまで非課税で受領したすべてに課税されてしまいます。

学資保険との相違点

毎月決まった保険料を積み立てる学資保険は、少額積み立てが可能で、利回りは低いですが安定しています。しかし保障などオプションを付けると元本割れすることもあり、お金を大きく増やせません。

一方ジュニアNISAは運用によっては目減りするリスクがありますが、多くの運用益を得られる可能性もあります。

ジュニアNISAで使われる証券会社4選

ここまで説明したとおり、ジュニアNISAの口座は一度開設すると変更できません。また口座を開設するには、親権者が総合口座を持っている必要があり、口座開設は慎重に選ばなければなりません。

そこで手数料が安いインターネット証券を中心に、ジュニアNISAの内容も充実している証券会社について紹介します。

マネックス証券

マネックス証券は国内数式の売買手数料無料、投資信託の販売手数料無料、米国・中国株式の買付手数料無料と手数料が低く、投資経験が少ない方にも使いやすい証券口座です。

マネックス証券のジュニアNISA口座開設

楽天証券

国内株式の売買手数料が無料で、投資信託は月々1,000円から積立ができます。

ファンドアナリストによる親子参加のセミナーやオンライン講座もあるので、お子さんと資産作りの勉強もできます。

楽天証券のジュニアNISA口座開設

SBI証券

インターネット証券最大手のSBI証券は、IPOの取り扱いが多く、ジュニアNISAでもIPOの買付ができます。IPOチャレンジポイントがあり、ポイントが貯まると当選確率も上がります。

その他、国内株式の売買手数料は無料で、投資信託の買付は100円から可能です。

SBI証券のジュニアNISA口座開設

松井証券

外国株の商品のラインナップは少ないですが、国内の株式売買を中心にしている投資家には人気が高く、徹底した低コストを追求している証券会社です。

国内株式買付手数料は無料、投資信託もほとんどの商品の販売手数料が無料で、IPOの買付抽選に申し込むこともできます。

松井証券のジュニアNISA口座開設

ジュニアNISAのメリット

ここからはジュニアNISAのメリットについて説明します。

各種税対策になる

ジュニアNISAの最大のメリットは、年間80万円、5年間で最大400万円分の運用益が非課税になるという点です。

また、二親等以内の親族からも投資資金の拠出が可能。生前贈与としてジュニアNISAを活用すれば、相続財産が減りますからその分、相続税の負担を軽減できるというわけです。ジュニアNISAは税金対策をしながら財産の移転ができる制度といえるでしょう。

投資の教育機会になる

ジュニアNISAを運用することで、学校では学べない「投資」や「金融」について、子どもは身近に触れることができます。資産運用の勉強を子どものうちからできることは、経済観念を養ううえで役立ちます。

お金の流れや会社の役割を調べたり、投資額や運用益を細かく計画したり、一緒に学べるチャンスです。

制度終了後も非課税でロールオーバーが可能

ジュニアNISAの制度は2023年に終了します。しかし手続きを行えば、ジュニアNISA口座のお金は「継続管理勘定」という口座に移管(ロールオーバー)され、20歳まで非課税で保有できます。ただし、「継続管理勘定」では、新しい投資はできません。また2023年までに20歳を迎えた場合は、自動的にNISAに移行されます。

ジュニアNISAのデメリット・注意点

メリットについて説明しましたが、ジュニアNISAには当然ながらリスクも伴います。ここからは、ジュニアNISAのデメリットやリスク、注意点に関して紹介します。

口座からの途中引き出しは課税対象に

長期的な資産形成の観点から、一般的なNISAと違ってジュニアNISAでは、お金が必要になっても自由に引き出せません。

お金の引き出しは、子どもが3月31日の時点で18歳になる年の1月1日以降と決まっています。災害など特別な事情がない限り、途中でお金を引き出した場合は、過去の非課税分が課税されます。また一度引き出した口座は廃止となってしまいます。

口座の途中変更ができない

ジュニアNISAでは、途中で口座を変更できません。変更したい場合は、一度ジュニアNISA口座を廃止し、他の証券口座で口座を再開設しなければなりません。

途中で廃止した場合は、災害等のやむを得ない事由以外は、過去に非課税となった分が課税されるので、ジュニアNISAのメリットがなくなってしまいます。

損益通算ができない

ジュニアNISAでは売買損失が出ないことを想定しています。そのため、万が一損失が出ても、一般的なNISAと違って、利益が出ている一般口座や特定口座との損益通算はできません。その他、最大3年の損失の繰越控除もできません。

ジュニアNISAは利益が出ればいいのですが、損失が出た場合、救済措置がない点がデメリットです。

配当金に課税される場合がある

ジュニアNISAで非課税になるには、売買益や配当金、分配金の入金方法を「株式数比例配分方式」を最初に選択しなければなりません。「株式数比例配分方式」を選択しないと課税されてしまうので、注意しましょう。

未使用分を翌年に繰越できない

年間80万円の非課税枠を使い切らなかった場合、一般的なNISAや特定口座同様に、残りの未使用分を翌年以降に繰り越しはできません。

子供の将来のために

ジュニアNISAは年間80万円の非課税枠を上手に運用できれば、子どもの将来に役立つお金を増やせます。しかし運用失敗というリスクやデメリットもあるので、しっかりとジュニアNISAについて、投資について知識を身に着ける必要があります。

子どもが小さいうちにジュニアNISAを始めれば、18歳になるまでの期間が長いので、運用期間も長くなりリスクが軽減されます。

また18歳は進学や独立にまとまったお金がかかるタイミングです。必要なときにお金が足りないとならないように、ジュニアNISAは子どもの教育資金を確保する一つの有効手段でもあります。