働き方改革関連法で「経営に支障」5割の企業が苦悩

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9月21日、エン・ジャパン運営「人事のミカタ」は「働き方改革関連法」についてアンケート調査を行なった結果を発表した。これによると、5割の企業が働き方改革法案で「経営に支障が出る」と回答したことが判明した。影響が大きい法案のトップ3は、時間外労働の上限規制、有給休暇の義務化、同一労働同一賃金だ。
働き方改革関連法で「経営に支障」5割の企業が苦悩

働き方改革関連法とは

働き方改革法案とは、2018年6月に国会で成立した働き方改革に関する法律を指す。正しくは「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」で、2019年4月から順次、施行が控えている。企業の経営者、人事担当者へのアンケートによると、働き方改革法関連案の認知度は95%だった。

ただし、働き方改革関連法の内容も含めて知っているのは21%に止まり、74%が概要を知っているに止まっている。

引用:プレスリリース

働き方改革関連法、5割の企業「経営に支障」

「働き方改革法案が施行されることで、経営に支障が出るか」との問いに対しては、47%が「支障が出る」と回答。特に企業規模が大きくなるにつれて「支障が出る」と回答する割合が増加する傾向が見られた。

引用:プレスリリース

影響が大きい法案トップ3

「結果的にサービス残業の増加で補う状態になってしまう」(金融・コンサル関連/100名~299名)

「人員不足の状況で、休みの人がいる分、1人の働く時間が長くなると、支払う賃金が上がる。結果、利益を圧迫してしまう」(サービス関連/100名~299名)

「労務費の上昇が考えられ、経営を圧迫しそう」(流通・小売関連/300名以上)

工数削減による人員増加・人件費増加を懸念

システム化が追いつかない人手が必要な仕事では、見込み工数が長くなれば増員しかなく、人件費かさむ。コスト削減のために無理な施策が出てくるのではないか、という懸念の声も上がっているようだ。

また、残業時間の上限規制や有休の義務化によって生産性が下がり、その分増員せざるをえなくなれば、人件費が増加する。そうなれば賞与を下げざるをえないため、モチベーション低下も懸念されるというコメントもあった。

働き方改革改革関連法の論点については次の記事にもまとめた。高度プロフェッショナル制度(高プロ)や勤務間インターバル規制など、業務の進め方や働き方を本気で再構築するべき時期が訪れているのだ。