FinTechエコシステムの巨大化進む、関連IT支出額2022年は1,681億円へ

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IT専門調査会社 IDC Japan は10月2日、国内金融機関や他の産業分野の企業も含めたFinTechの提供、活用に伴うIT支出への波及効果を発表した。それによると、国内金融機関のFinTech関連IT支出規模は、2018年に219億円、2022年には520億円に拡大するという。
FinTechエコシステムの巨大化進む、関連IT支出額2022年は1,681億円へ

注目を集める金融×ITのFinTech

最近、FinTechサービスが注目を集めている。FinTechとは、金融にITテクノロジーを融合したサービスのことだ。

日本銀行が2018年3月に発表した「FinTech-現状とこれから」によると、銀行口座がない個人が、携帯電話を使って送金できることや、銀行から融資を受けられない新興企業が、通販サイトの販売実績をもとにサイト運営者から資金調達できることがFinTechが注目を集める要因だという。

また、同レポートによると、Eコマース、SNSなどのアプリを利用した金融サービス、 ビッグデータ&AIで分析・処理を自動化した資金調達、財務経理処理といったサービスの参入が多いという。

今回、IDCでは国内金融機関のFinTech関連IT支出規模を調査した。

投資額は2018年に219億円、2022年には520億円

出典:「国内「FinTechエコシステム」関連IT支出額予測:2017年~2022年」IDC Japan

同社は、金融機関のFinTech投資額は2018年に219億円、2022年には520億円に拡大すると予測している。

また、国内金融機関(既存システムを含む)、および他の産業分野の企業を含めてFinTech関連サービスの提供、活用によって喚起されるIT支出規模(国内「FinTechエコシステム」関連IT支出額)は、2018年に419億円、2022年には1,681億円に拡大するとみているという。

この理由について同社では、「個人資産管理」「会計/経営支援」といった従来からサービスが広がっている分野に加え、「金融情報/投資支援」「決済」「暗号通貨」の分野でもサービス提供を開始する金融機関、スタートアップ企業が増加していることをあげている。

また大手流通業やサービス業などにおいてもキャッシュレス決済など、本格的なサービス提供を開始しており、今後サービス間での競争激化が見込まれることを挙げている。

同社では、今後、国内外の流通業、情報サービス業などの有力企業がFinTechを活用した金融サービスを本格的に提供することによって、国内金融機関のビジネスに大きな影響を及ぼす可能性があると分析している。