トヨタとソフトバンク新会社設立「100年に一度の大変革」へ2018年の取り組みまとめ

10月4日トヨタ自動車とソフトバンクの共同記者会見が行われ、新会社「MONET Technologies(モネテクノロジーズ)」の設立が発表された。国内時価総額1位のトヨタと2位のソフトバンクとの提携で、世界のモビリティ市場へ本気の競争を挑む。記者会見の内容とともに、トヨタの2018年の自動運転車、コネクテッドなどにおける協業や出資の動向をまとめた。

トヨタとソフトバンク新会社設立「100年に一度の大変革」へ2018年の取り組みまとめ

新会社MONETで、日本の底力を見せられるか

10月4日13時半~、都内ホテルでトヨタ自動車とソフトバンクによる共同記者会見が行われた。そして「Mobility InnoVation」と題された同会見で、トヨタとソフトバンクの新会社「MONET Technologies(モネテクノロジーズ)」の設立が発表された。

半年前から両者の若手ワーキングチームで連携を進め、新会社設立に至ったという。新会社の概要は以下のとおり。社長は現ソフトバンク副社長の宮川氏が務めるという。

MONETという社名には「全ての人に安心・快適なモビリティをお届けする、Mobility Networkを実現したい」という両社の想いが込められている。

同社が目指すのは、交通弱者や買い物困難者の救済、地方交通の課題解決、次世代モビリティによる地域活性化に貢献すること。宮川氏は「ソフトバンクとトヨタは異色の組み合わせだと思うが」と前置きをした上で、オールジャパンで戦う意気込みを語った。

具体的には、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出すソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携する。

利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開予定だ。

トヨタ自動車の「e-Palette (イーパレット)」を利用し、すでにソフトバンクが結んでいる多くの自治体との包括連携協定を活用。地域での自動運転技術実用を進める方針だという。

記者会見後のトークセッションで登壇するソフトバンク孫氏と、トヨタ自動車豊田氏

以下に、トヨタ自動車の2018年以降の取り組みを時系列で紹介する。

【1月】モビリティサービス専用EV「e-Palette Concept」発表

2018年1月8日、アメリカで開催される「2018 International CES」において、移動、物流、物販など多目的に活用できるモビリティサービス(MaaS)専用次世代電気自動車(EV)の出展を発表した。その名も「e-Palette Concept」。

出典:プレスリリース

同リリースの際、代表取締役社長 豊田章男氏は以下のようにコメントしている。

「自動車産業は今、電動化、コネクティッド、自動運転などの著しい技術の進歩により、100年に一度の大変革の時代を迎えています。トヨタは、もっといいクルマをつくりたい、すべての人が自由に楽しく移動できるモビリティ社会を実現したいという志を持っています。今回の発表は、これまでのクルマの概念を超えて、お客様にサービスを含めた新たな価値が提供できる未来のモビリティ社会の実現に向けた、大きな一歩だと考えています」(豊田氏)

【3月】JapanTaxiらと「配車支援システム」試験導入を開始

2018年3月9日、トヨタとJapanTaxi、KDDI、アクセンチュアの4社は、人工知能を活用したタクシーの「配車支援システム」の試験導入開始を発表した。

タクシー運行実績に、スマートフォンの位置情報ビッグデータを利用して生成する人口動態予測やイベントなどの情報を掛け合わせ、予測したタクシー需要を配信する「配車支援システム」を開発。都内での試験導入に踏み切った。

この協業でトヨタは、収集したビッグデータの加工・分析をモビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)で行い、タクシー需要の予測情報をJapanTaxiに提供する役割などを担うという。

【4月】新会社トヨタモビリティサービス設立

2018年4月、新会社「トヨタモビリティサービス」の設立を発表した。

トヨタモビリティサービスは、100%子会社のトヨタフリートリースと、同じく子会社のトヨタレンタリース東京を統合したものである。

従来の法人向け自動車リースやレンタカー事業の強化に加え、モビリティ社会を見据えた新たなモビリティサービスの創造・提供に取り組むことを目的としており、この発表の際、今年を「100年に一度と言われる自動車産業の大変革期」と称していた。

さらにプレスリリースでは、従来の「所有」に加え、「シェアリング」などのニーズに対応するためのサービスについてもその重要性を指摘していた。

【5月】米に自動運転用のテスト施設を開設を発表

2018年5月4日、米Toyota Research Institute, Inc.は、自動運転開発用のテスト施設を今年10月にミシガン州に開設することを発表した。

同月、ミシガン州・オタワレイク市にあるミシガン・テクニカル・リソース・パーク(TRI)内の60エーカー(約24万平方m)の土地に、新たなテスト施設をつくる建設許可を提出。2018年10月から使用を開始する予定だという。

公道上では実施困難なエッジケースのテストを実施、ガーディアン・モード(高度安全運転支援)実験車の開発を加速する。

【5月】ALBERTと自動運転技開発びビックデータ分析で協業、約4億円の出資

2018年5月15日、国内のビックデータ分析企業ALBERTとの協業、約4億円の出資を発表。自動運転技術の先行開発分野における、ビッグデータ分析領域での業務提携を目的としたものだ。

両社の提携で、トヨタのAI技術開発におけるデータ分析プロセスなどの強化が可能になり、トヨタの自動運転技術開発の加速が実現できるとしている。

【6月】東南アジア配車サービス大手Grabと協業、10億ドルの出資

6月13日、東南アジア配車サービス大手Grab社とモビリティサービス(MaaS)領域での協業を発表。あわせて同社へ10億ドルの出資を行うこと、またトヨタ側からGrabの取締役就任1名、執行役員1名を派遣することも発表された。

Grabは2018年3月に、競合関係にあったUberからの事業譲渡をうけ、東南アジアで圧倒的なシェアを誇る企業だ。個人間のライドシェアおよびタクシー配車サービス、オンデマンド輸送サービスに加え、ドライバー向けレンタカーサービスなどを展開している。

協業により、東南アジア全域におけるGrabレンタカーのコネクティッド化、それらの車両からMSPFに収集される車両データを活用した走行データ連動型自動車保険などのサービス拡大、さらには現在開発中のGrabドライバー向け金融サービスやメンテナンスサービスなど、各種コネクティッドサービスの推進を目指す。

【6月】コネクティッドカーの本格展開を開始

6月26日、新型クラウン、新型車カローラスポーツから、国内の全ての新型乗用車への標準搭載を目指すと発表した。

出典:プレスリリース

【8月】Uberに5億ドル出資、自動運転車技術での協業発表

8月28日、トヨタはUber Technologies, Inc.と、自動運転技術を活用したライドシェアサービスの開発促進、市場への投入を目指し、協業を発表した。

トヨタのガーディアンシステムを、Uber社の自動運転キットと融合させたライドシェア専用車両をUberに導入するというのだ。

出典:プレスリリース

トヨタの副社長であり、コネクティッドカンパニープレジデントの友山茂樹氏は以下のようにコメントしている。

「世界最大のライドシェア企業の一つであるUber社との提携は、トヨタがモビリティカンパニーへと変革する上で、重要なマイルストーンになるでしょう。トヨタとUber社、両社の技術とプラットフォームを連携させたライドシェアサービスは、安全で安心な自動運転モビリティサービスの実現へ向けた一つの道筋になると考えています」(友山氏)

またこの際、協業を通じ導入する量産型の自動運転車両の運営や、第三者を含む運営会社についても検討していく予定だとしていた。