就活ルール廃止へ | 企業・学生への影響・現状・課題 - 採用で重視すべき10項目

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就活ルールの廃止が決定し、2021年卒の学生からは現行の就活ルールではなくなります。就活ルール廃止で企業・学生に与える影響や、最近の就活事情、一般的な企業が採用基準で重視する項目まで解説していきます。

就活ルール廃止へ | 企業・学生への影響・現状・課題 - 採用で重視すべき10項目

廃止が決定した就活ルール

2021年卒の就職活動から、就活ルールが廃止されることが決まりました。

現行の就活ルールでは、企業の「会社説明会などの採用活動周知は卒業、終了年度に入る直前の3月1日以降」、「採用の選考面接は卒業、修了年度の6月1日以降」となっています。

しかし、就活ルールは経団連の倫理憲章であり、あくまで指針なので背いたとしても罰則がありません。

経団連非加盟企業である外資系やメガベンチャーは、そもそも就活ルールを守る必要がないので、早くから採用活動を始め、就活ルール自体が形骸化している現状です。

就活に与える影響

企業側への営業

就活ルールの廃止によって、企業は採用活動の早期化や通年採用が可能になります。しかし、通年での採用活動は時間もコストもかかるので、採用力の差が出てしまうかもしれません。

学生側への影響

学生への影響としては、留学と就職活動の両立が可能になることでしょう。従来は留学の帰国時期と就職活動の開始時期が被っていました。そのため、留学体験に参加することで遅れを取ってしまいがちでした。

一方で早期囲い込みにより、大学に登校せず、授業も受けずに就職活動に勤しむ学生が増えることも懸念されます。

最近の就活事情

就活事情は、経済状況や世相によって変化します。さまざまな変化を遂げ、超売り手市場と言われる最近の就活事情について紹介します。

よく変わる「就活解禁日」はいつ?

就活解禁日とは採用面接開始の日です。就活解禁日は経団連が決めていますが、今まで毎年、あるいは数年ごとに変わってきました。

経団連の中西宏明会長は、「経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」と就活ルールについて疑問を呈しています。

今後どうなるか不透明な就活解禁日のため企業側は学生への周知を、学生側は就活スケジュールの把握を今まで以上に徹底する必要があります。

内定状況二極化へ向かう就活

学生優位の売り手市場と言われる現在の就活ですが、内定を多くもらう学生と、内定がもらえず苦戦している学生の二極化が進んでいます。

早くから就活の準備を始めた学生と準備が遅くなってしまった学生の内定数の差が目立ち、就活の早期化はより強まりそうです。

学生のコスト増加も問題に

就活ではスーツなどの服装にお金がかかるほか、会社説明会や面接に行くための交通費もかかります。特に地方から都市部への就職を希望する学生は、交通費や宿泊費を含めた滞在費が必要です。

アルバイトをする余裕もなくなるため収入がなく、支出ばかりが増え学生の負担にもなります。

企業が採用基準で重視する項目10選

企業が学生を採用するうえで、主に採用基準として重視している項目を紹介します。

リクルートキャリアの研究機関「就職みらい研究所」の調査では、重視すると回答が高かった10項目は以下のとおりです。

1 . 人柄(92.1%)
2 . 自社/その企業への熱意(77.6%)
3 . 今後の可能性(65.6%)
4 . 性格適正検査の結果(41.8%)
5 . 基礎学力(38.4%)
6 . 能力適性検査の結果(32.9%)
7 . アルバイト経験(21.2%)
8 . 大学/大学院で身につけた専門性(20.2%)
9 . 学部・学科/研究科(18.5%)
10 . 大学/大学院での成績(15.4%)

出典:就職みらい研究所「就職白書2018 -採用活動・就職活動編」P22

人間性が重視される

就活の選考基準として学力は大事になってくるものの、それ以上に人柄や熱意といった人間性を企業は重視するようです。

社会人は多くの人とやり取りをするので、知識があったり、仕事ができたりする前に人柄が良くなければ、仲間と協力することや顧客対応などが難しいという判断になります。

人柄の良さと仕事への熱意があれば自然とスキルアップを目指すはずなので、仕事ができる社員に育つ可能性が高いと企業は期待しています。