デジタル改革しないと「12兆円の経済損失」の衝撃、DX実現のカギとは?

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記事の情報は2018-11-05時点のものです。

いま、あらゆる業界でビジネスモデルやサービスの大変革が起こっている。Uber、Airbnb、メルカリのような急成長企業が登場したり、異業種から競争相手が参入したりする変化の激しい市場環境を勝ち抜くためには、DX(デジタルトランスフォーメーション)が求められている。

基幹業務クラウド化からDXを推進、「つながる、ひろがる世界」をひらけ

次に2つ目のポイントである「つながる、ひろがる世界」では、APIによってシステムの垣根を超えてデータを自動連携させ、現場の変化に対応。データが自動でつながれば、入力や受入れが不要になる。

税理士や会計士といった専門家との情報共有もラクになり、アドバイザーとしてサポートしてくれる。

和田氏は、API連携ソリューションの事例として、銀行の入出金明細データをもとに仕訳伝票を作成する「MoneyLook」や、クラウドPOSレジ「スマレジ」との連携などについて紹介した。

API連携ソリューションの事例。入出金の仕訳が不要になる「MoneyLook」や、企業で多用される「Office365」、クラウドPOSレジ「スマレジ」などと連携できる

もちろん、つながるのは国内の話だけではない。同社では勘定奉行クラウドのGlobal Editionを提供し、国内本社から海外現地法人のデータを見える化することで、連結決済の早期化も実現した。

また、前出のように専門家とデータを簡単に共有できる点もメリットだ。

税理士などが奉行クラウドをともに使えるよう「専門家ライセンス」を標準で提供。さらにBPO事業者向けモデルで、互いに役割を分担しながらコラボレーションを実現できる。

BPO事業者向けモデルにより、ビジネスプロセスの全部、あるいは一部を切り出し、外部の会計士や税理士、BPO事業者などが、業務をシェアリングできる

「BPO事業者向けモデルでは、ビジネスプロセスの全部、あるいは一部を切り出し、業務をシェアリングするイメージです。外部の会計士や税理士、BPO事業者などが、ITツールでサービスを提供し、複数の顧問先を一元管理できるようになります。大事な点はパートナー・ツー・パートナーで、異なるレイヤー同士で協力できることです」(和田氏)

信頼性の高い「Microsoft Azure」で、セキュリティも万全

3つの目のポイントであるセキュリティに関しては、信頼性の高い「Microsoft Azure」を採用し、大事なデータを保全している。

暗号化による強固なデータの保護はもちろん、24時間365日の運用監視を行い、脅威に対する備えは万全だ。また、災害などが発生しても、業務を止めない仕組みも提供される。

「マイクロソフトの国内データセンターのみで災害復旧対策を実現しています。東日本のデータセンターで、自動的にデータを三重化し、それらを西日本のデータセンターでバックアップしています。災害だけでなく、繁忙期の業務負荷にも耐えられるように、負荷を自動分散し、高いパフォーマンスを維持しています」(和田氏)

クラウドサービスの信頼性を高めるために、Microsoft Azureを採用。月間稼働率は99.9%を保証。また繁忙期には、負荷を自動分散し、高いパフォーマンスを維持している

さらに同氏は、将来の奉行クラウドシリーズのありかたについても触れた。

会計業務プロセスでは、APIで取引データを自動集約し、勘定奉行クラウドにより起票することで、経理の負担を大幅に軽減。これらのデータを申告奉行クラウドにつなげる。

また経営者も、自社の状況をいつでも把握し、税理士にアドバイスを受けられる。税理士は、そのまま会計データを活用し、電子申請まで一気通貫で完了させるという流れだ。

人事労務プロセスでは、さらに使い勝手をよくして満足度を高める方向だ。

人事奉行クラウドを活用し、従業員の最新の人事情報を一元管理することでマネジメント。また給与奉行クラウドによって、給与や社会保険、年末調整といった業務も自動化し、申請・申告作業をスピーディに処理していく。

販売管理プロセスについては、商奉行クラウドが新商品として新たに加わった。売上・販売データを自動で取り込み、集計・消込・請求などを自動化することで業務の負荷を軽減。会計業務との連携もスムーズに実現する。

最後に和田氏は「我々にとって特に大事な点は、満足度が最高の奉行クラウドを展開し、OBCとパートナーさまとお客さまで三位一体となって進んでいくことです。お互いにビジネスをシェアリングしながら、社会に貢献していきたいと思います」とまとめ、講演を終えた。