【11月1日】緊急地震速報の全国一斉訓練を実施、学校や企業なども参加

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内閣府は、消防庁、気象庁と合同で11月1日に緊急地震速報の一斉訓練を実施することを発表した。11月5日の津波防災の日にちなみ実施されるもので、昨年はJアラートを想定した訓練だった。11月1日(木)10時00分頃に、気象庁が訓練用の緊急地震速報を発信するという。
【11月1日】緊急地震速報の全国一斉訓練を実施、学校や企業なども参加

11月1日(木)10時頃に訓練用地震速報が配信

内閣府は、消防庁、気象庁と合同で11月1日に緊急地震速報の一斉訓練を実施することを発表した。

訓練を実施する機関や地方公共団体、学校、民間企業などは、訓練報をうけ、防災行政無線、建物などの館内放送、専用受信端末などによる報知を実施。また参加者は、避難訓練などを行うという。

ただ、これは気象庁は訓練の実施を計画している機関や団体などに対して訓練用の緊急地震速報を配信するのみであり、テレビやラジオ、携帯電話の緊急速報メール・エリアメールで報知されることはないという。

47都道府県、1,741市町村が参加

この訓練は、全47都道府県と全1,741市区町村、中央府省庁20、地方支部局など737組織、民間企業など842か所が実施を予定している。また、訓練の配信事業者、参加団体の詳細については気象庁サイトで確認できる。

災害はつい他人事と思ってしまうがちで、訓練には参加したくないと思う人もいるかもしれない。しかし東日本大震災では、日ごろから本格的に津波訓練を実施していた地域の住民が、多く助かったという事例も報告されている。

この機会に、自分が住んでいる自治体などに確認し、参加の仕方を考えてみてはいかがだろうか。

今年は、豪雨、猛暑、台風、そして地震など災害が多い年でもあった。この影響でスマートフォンの充電器や懐中電灯なども売れ行きが伸びているといい、防災に対する意識は高まっているようだ。

また避難する訓練はもちろん必要だが、いざというときにどこから情報を得られるかを、事前に知っておくことも重要だ。

スマートフォンアプリやTwitterなど、信頼できると思う情報源を見つけておくことをおすすめしたい。