インドネシアでもキャッシュレス急拡大、半数が口座持たない「現金中心社会」で起きている変化

エヌ・エヌ・エー(NNA)は、インドネシアにおける2017年のキャッシュレス化の概況や主なモバイル決済事業者の経営実態についての調査を実施、結果の一部を公表した。インドネシアのモバイル決済市場は急速に拡大しており、2017年は前年比で取引金額が75%増、ユーザー数が3.5倍になったという。

インドネシアでもキャッシュレス急拡大、半数が口座持たない「現金中心社会」で起きている変化

人口世界4位の国で進むキャッシュレス化

東南アジアの島国、インドネシア。バリ島などが観光地として知られており、経済的にも堅調に成長している国の一つで、人口は約2億7,000万人と世界第4位を誇る。

エヌ・エヌ・エー(NNA)によると、インドネシアでは15歳以上の人口の約5割が銀行口座を保有していない。クレジットカード保有率も2%と非常に低く、いまだ現金中心の社会だ。ところが携帯電話の普及率は91%と非常に高く、ITを活用した金融サービス・フィンテックが台頭しており、モバイルを活用したキャッシュレス化が注目されているという。

この調査はTCASH、PAYPRO、OVO、E-CASH、XL TUNAIの5社を対象に、インドネシアにおけるキャッシュレス化の概況や主なモバイル決済事業者の経営実態を調べた。その結果、インドネシアのモバイルペイメント(モバイル決済)市場は急速に拡大しており、2017年は前年比で取引金額が75%増、ユーザー数は3.5倍に増加したという。

出典:プレスリリース

なおこの調査では、モバイル決済を、口座入金、料金支払い、EC決済、小売店舗決済、飲食店決済、サービス購入、リワードプログラム、現金引き出しとしている。

2017年のインドネシア電子決済市場は約926億円に拡大

インドネシアの電子決済市場は取引件数および取引金額ともに年々増加している。2017年の取引金額は前年比75%増の12兆3,755億ルピア(約926億円)。

出典:プレスリリース

そして、2018年はQRコード決済の認可を正式に取得した企業が増え、モバイル決済の加盟店舗も拡大していることから、取引件数・取引金額ともにさらに増加する見通しとのこと。

またモバイル決済アプリの2017年のユーザー数は、5社合計で前年の3.5倍と急増していることもわかった。アプリによっては6倍以上の伸長率をみせており、その成長は非常に著しいものとなっている。

キャッシュレス化が著しい例として挙げられる中国も、クレジットカードなどの浸透よりも先にスマートフォンによる決済が一般化している。いわゆるリープフロッグ現象の代表例だ。インドネシアも同じようにモバイル決済市場が拡大してくと考えられる。