勤務間インターバル規制導入の効果とは?現状と課題・企業事例・導入方法・助成金

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政府の「働き方改革」の中で出てくる「勤務間インターバル規制」。働く人の心身の健康やワークライフバランスの実現に向けて大きな効果があるとされていますが、いったいどういったものなのでしょうか。また、実際にインターバル規制を導入した企業は、どういった経緯で導入を決め、どのような効果を得ているのでしょうか。インターバル規制について、さまざまな面からの解説を行います。
勤務間インターバル規制導入の効果とは?現状と課題・企業事例・導入方法・助成金

勤務間インターバル規制とは

「勤務間インターバル規制」とは、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。

これによって、長時間労働や不規則な勤務が続く業界を中心に、労働者のワークライフバランスの改善が実現すると期待されており、2019年度からは企業の努力義務になります。

インターバル規制の起源

もともとインターバル規制は、ヨーロッパで早くから導入されたものです。ヨーロッパでは、1993年のEU労働時間指令で、「24時間につき最低連続11時間の休息時間」が定められています。これによって、当日の勤務と次の日の勤務との間に休息が取れ、長時間労働の防止や労働者の心身の健康に役立っています。

これを踏まえて、日本でも労働組合が主導してインターバル規制の導入に向けての取り組みがなされてきました。

勤務間インターバル規制導入の目的

働き方改革の一環として進められている勤務間インターバル規制は、単に社員の労働時間の短縮だけを目的としているのではありません。当日と翌日の勤務の間に十分な休息をとることで、心身の健康とワークライフバランスの実現を目指しています。

勤務間インターバル規制の現状・課題

社員の心身の健康やワークライフバランスの実現に向けて、インターバル規制は非常に効果が期待できる制度です。しかし、現状ではまだまだ実施しているのは一部の大企業に限られています。

実際に導入するには、「労働時間の正確な把握」「残業した場合で、インターバルを計算すると、翌日の通常勤務時間に及んでしまう場合の扱い」など、それぞれの企業自身が決めるべき課題が多く存在します。

また、たとえば、トラックやバスの運転手のような自動車運転業務について、厚生労働省が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を定めています。この中では、インターバルとして8時間を規定していますが、車の運転という非常に緊張と集中を必要とする業務では、現場からは10時間への延長を求める声も多く聞かれます。

インターバル制度導入後の評価

実際にインターバル規制を導入した企業では、社員の労働環境・勤務態度にどのような変化が見られているのでしょうか。

導入した企業では、社員の心身の健康やワークライフバランスの実現にはもとより、企業側のメリットとして以下のようなものが得られています。

  • 社員の労働時間に関する意識の向上
  • 生産性の向上
  • 長時間勤務など超過勤務の抑制と把握率の向上

インターバル規制を導入することで、今までは見えづらかった突発的な長時間勤務なども非常に見えやすくなったといった結果も出ています。このように、導入によって企業側にとっても大きなメリットが出ています。

インターバル規制導入の事例3選

実際にインターバル規制を導入した事例には、どういったものがあるのでしょうか。ここでは3つのケースを紹介します。

1. KDDI

以前から設備保守の業務で行われていました。2015年の春闘での労組側からの要求で導入を実施しました。最低8時間のインターバル時間を確保することを義務化するように就業規則に規定。また安全衛生管理規程の中に、11時間のインターバルを健康管理の指標として規定したそうです。

「制度導入前には一部の社員からは不安もあったものの、今は受け入れられており、実施して制度もおおむね守られている」という結果になっています。また、今後とも継続して見直しを実施することも決められています。

2. 日立製作所

日立製作所では、労組の取り組みをきっかけとして2015年に全社的にインターバル規制が導入されました。日立の特徴としては、対象が製造部門だけでなく、企画や総務といった事務部門にまで広げられていることです。また、労組側は今後の展開として日立グループ全体への拡大も視野に入れているとのことです。

3.本田技研工業

企業理念に「人間尊重」というものがあり、「よく働き、よく遊べ」という風土のもとで、「理論とアイデアと 時間を尊重する」という企業方針に基づいて、インターバル規制を含む、社員の働き方への取り組みを進めてきました。

本社は、22時を超えて勤務を行った場合、翌日の出社時間は、22時を起点に超えた時間を15分単位で遅らせることができ、次の出社までの時間として、12時間を確保することとされているそうです。標準労働時間は9:00〜18:00で、12時間のインターバル時間をとったために出社時刻が9:00以降となっても、9:00から出社時間までの時間は勤務したものとみなされるのとか。

ちなみに、研究所はインターバル時間は終業時間によって9時間半から11時間半を確保できるようになっています。各事業場の仕事の特性や通勤の事情を考慮して、インターバル時間を設定しているそうです。

その他

紹介した企業以外にも、ユニ・チャームやTBC、AGSなどいろいろな企業で取り組みが行われ、働き方の改善に成果をあげています。

インターバル規制の導入に向けて

社員の健康維持にとても大きな効果のあるインターバル規制ですが、実際に導入するにはどういったことをすれば良いのでしょうか。また、導入にはどの程度の期間が必要となるのでしょうか。

インターバル規制導入に向けて準備すべきこと

企業がインターバル規制の導入を決めたら、そこから何をすれば良いのでしょうか。また、導入を決めてから、実際に運用を始めるまでにはどれくらいの期間が必要になるのでしょうか。

インターバル規制を導入することを決めたら、以下のような準備を始めましょう。

  • 定時で帰るような雰囲気づくり(放送や、パソコンの画面表示など)をして、インターバルの時間を確保できるようにする
  • 実際にインターバルを何時間にするか決める
  • 労使間での合意を行う
  • インターバル規制の適用範囲を明確にする(誰が対象になるのか) など

準備期間は数ヶ月など短く見るよりも、2年ほどのゆとりを持って検討・テスト・検証を繰り返すことが理想的です。

導入にあたっては、「働き方・休み方改善コンサルタント」制度の活用ももおすすめです。

勤務間インターバル規制制度導入に関する助成金

大企業では、以前から少しずつ勤務間インターバル規制に取り組み始めるなど、自主的に社員の健康維持やワークライフバランスのために様々な制度を導入しているところがあります。しかし、財政規模の小さい中小企業では、まだまだ導入が進んでいないのが現状です。

そこで、勤務間インターバル規制を進める中小企業を対象に、時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)などの助成金が支給されています。対象企業規模は、小売業だと「資本金5,000万円以下、または常時雇用する従業員50人以下」など細かく定められており、金額も費用の3/4で上限が決まっています。

インターバル規制導入で着実な働き方改革を

社員の個人の心身の健康やワークライフバランスの実現は、生産性の向上などインターバル規制の導入は企業にとっても大きなメリットがあります。

しかし勤務間インターバル規制には導入に際して乗り越えるべきハードルも多く、それらが中小企業にまで広がっていかない要因でもあります。しかし、頭ごなしに残業削減を求めるよりも、インターバル規制を設けることで働きがいを奪うことなく生産性向上を図れるという側面もあるのではないでしょうか。