勤務間インターバル規制導入の効果とは?現状と課題・企業事例・導入方法・助成金

政府の「働き方改革」の中で出てくる「勤務間インターバル規制」。働く人の心身の健康やワークライフバランスの実現に向けて大きな効果があるとされていますが、いったいどういったものなのでしょうか。また、実際にインターバル規制を導入した企業は、どういった経緯で導入を決め、どのような効果を得ているのでしょうか。インターバル規制について、さまざまな面からの解説を行います。

インターバル規制の導入に向けて

社員の健康維持にとても大きな効果のあるインターバル規制ですが、実際に導入するにはどういったことをすれば良いのでしょうか。また、導入にはどの程度の期間が必要となるのでしょうか。

インターバル規制導入に向けて準備すべきこと

企業がインターバル規制の導入を決めたら、そこから何をすれば良いのでしょうか。また、導入を決めてから、実際に運用を始めるまでにはどれくらいの期間が必要になるのでしょうか。

インターバル規制を導入することを決めたら、以下のような準備を始めましょう。

  • 定時で帰るような雰囲気づくり(放送や、パソコンの画面表示など)をして、インターバルの時間を確保できるようにする
  • 実際にインターバルを何時間にするか決める
  • 労使間での合意を行う
  • インターバル規制の適用範囲を明確にする(誰が対象になるのか) など

準備期間は数ヶ月など短く見るよりも、2年ほどのゆとりを持って検討・テスト・検証を繰り返すことが理想的です。

導入にあたっては、「働き方・休み方改善コンサルタント」制度の活用ももおすすめです。

勤務間インターバル規制制度導入に関する助成金

大企業では、以前から少しずつ勤務間インターバル規制に取り組み始めるなど、自主的に社員の健康維持やワークライフバランスのために様々な制度を導入しているところがあります。しかし、財政規模の小さい中小企業では、まだまだ導入が進んでいないのが現状です。

そこで、勤務間インターバル規制を進める中小企業を対象に、時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)などの助成金が支給されています。対象企業規模は、小売業だと「資本金5,000万円以下、または常時雇用する従業員50人以下」など細かく定められており、金額も費用の3/4で上限が決まっています。

インターバル規制導入で着実な働き方改革を

社員の個人の心身の健康やワークライフバランスの実現は、生産性の向上などインターバル規制の導入は企業にとっても大きなメリットがあります。

しかし勤務間インターバル規制には導入に際して乗り越えるべきハードルも多く、それらが中小企業にまで広がっていかない要因でもあります。しかし、頭ごなしに残業削減を求めるよりも、インターバル規制を設けることで働きがいを奪うことなく生産性向上を図れるという側面もあるのではないでしょうか。

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