総務省「モバイル市場競争に関する緊急提言案」ドコモ値下げ後も課題山積

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携帯代の適正化に向け、総務省は11月26日、モバイル市場の競争環境に関する研究会(第4回)を開催し、「モバイルサービスの適正化に向けた緊急提言(案)」をまとめた。2019年1月の緊急提言とりまとめに向け、事業者が取り組まなくてはならない事項や販売代理店の届出制などがあがっている。
総務省「モバイル市場競争に関する緊急提言案」ドコモ値下げ後も課題山積

ドコモ値下げも、さらなる対応迫られる

8月、菅官房長官は「携帯電話料金はもっと値下げできる」と異例の発言を行い、総務省は「モバイル市場の競争環境に関する研究会」を10月10日に初開催。現状の課題や今後事業者に求めるものなどについての本格的な検討に入っている。

11月26日の第4回目の研究会では、モバイルサービスの適正化に向けた緊急提言(案)」がまとめられ、12月の最終提言に向け、事業者や販売代理店などに求められる具体的な事項が明らかになってきた。

この研究会の目的は、以下について電気通信事業法の改正など、必要な措置を検討・実施するための提言をまとめることだという。

1.シンプルでわかりやすい携帯電話に係る料金プランの実現
2.販売代理店の業務の適正性の確保

10月、NTTドコモは他社に先駆けて料金を2~4割ほど値下げすることを発表したが、今後さらなる対応を迫られることになりそうだ。

シンプルで分りやすい料金プランについて

まず、シンプルで分りやすい料金プランについて、 現状、購入する端末によって通信料金が異なる不公平感や、期間拘束なしの料金プランが実質的な選択肢となっていない点などが課題としてあげられている。

出典:モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言(案)

販売代理店の業務の適正化について

また販売代理店の業務については、通信サービスに係る苦情・相談が多いものの、販売代理店への指導は通信業者に委ねられており、行政の把握が不十分であることを指摘。

実際、独立行政法人国民生活センターの分析によれば、携帯電話やFTTHサービスに関する苦情相談件数は、それぞれ2万件超(携帯電話)、1万件超(FTTH)と高い水準で推移しているという。

利用者に誤認を与える勧誘や、過度な端末購入補助、不適切な店頭広告などについて、業務改善命令の対象にすべきとの提言がまとめられた。

出典:モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言(案)

今後、2019年1月に緊急提言として発表され、中間報告を3月に行われる特別委員会で報告。9月に最終報告を行い、委員会が12月に最終の答申を行う予定だという。