LINE Pay(ラインペイ)が「LINE店舗経理」開始で中小の加盟店を狙う

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LINEは11月26日、LINE Payにおいて、12月6日から「LINE店舗経理」のサービス提供を発表した。「LINE店舗経理」はクラウド会計ソフト「freee」のOEMで、個人事業主の確定申告や、中小企業における経理業務が簡単にできるものである。今後LINEならではのトークチャットボットなどを使い、個人事業主の経営や経理を支援していくという。
LINE Pay(ラインペイ)が「LINE店舗経理」開始で中小の加盟店を狙う

中小規模の加盟店を狙うLINEPayの拡大戦略

LINEは11月26日、中小企業向け会計ソフト「LINE店舗経理」の取り扱い開始を発表した。

LINE CONFERENCE 2018で発表されていたfreeeとの提携で、中小・個人事業主の会計や業務改善支援をフックに、LINEPay決済の導入強化を目指す考えだ。

freeeは、クラウド会計ソフト「freee」を提供するベンチャーで、人工知能(AI)技術を使った機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。サービス提供開始5周年となる2018年には、導入事業所数は100万を突破したという。

国内でのキャッシュレス決済拡大に向け、99%ともいわれる中小企業へのアプローチは必須だと考えるLINE。ファミリーマートなど大手チェーン店の囲い込みを強化するPayPayとは違う独自戦略で、LINEPay導入拡大へ道を開く。

LINE店舗経理のサービスとは?

LINE店舗経理(freee OEM)とは、中小企業向けクラウド型会計ソフトで、個人事業主と法人を対象に提供される。料金は月額980円~3,980円で、12月6日にオープンするLINE店舗経理のウェブサイトから申し込みが可能だ。

販売開始当初は「会計freee」のサービス内容と同様で、今後は「LINE」トーク上でチャットボットを使って、確定申告の支援、店舗経営支援などを行っていく予定だという。

出典:プレスリリース「LINE店舗経理イメージ」

また、11月26日から、利用開始前に必要な情報を提供し、サポートするLINEアカウントを開設。12月のサービス開始にあたり、最大3か月月分無料のキャンペーンも実施するという。

出典:プレスリリース

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LINEは同11月26日に、1月にLINE北海道を設立すると発表したほか、12月14日からは大阪市での税金支払いに対応するなど、地域との連携強化も進めている。

キャッシュレス決済市場は混戦で、大手も参入し各社が加盟店とユーザー獲得競争は激化している。toCで集めたデータや知見を活かし、官公庁や地域、中小企業などに先手を打つ独自路線で攻勢をかける。