目次
あらゆる決済シーンを狙うLINE Pay
LINEが「LINE Pay（ラインペイ）」サービスをリリースしたのは、2014年12月。LINEユーザーどうしの個人間送金や、LINEスタンプなどを購入できる「LINE ウェブストア（現LINE STORE）」での決済から始まった。
2016年3月、ポイントも貯まるプリペイドカード「LINE Pay カード」の発行を開始。2017年1月にはローソンでスマートフォンを介するコード決済を開始した。「LINEのお年玉」などLINE内の各サービスと提携したキャンペーンも実施。2017年5月にはLINE Payユーザー数は3,000万人を突破した。
動きが活発になったのは、やはり、2018年に入ってからだ。着々と導入店舗を増やしつつも、サービス拡大を進めた。LINEポイントを利用した支払い、公共料金の支払いに対応する請求書支払いなどをリリースし、さまざまな決済シーンへの導入を狙っている。
2018年10月の決算発表資料によると、決算対応予定か所は92万件を突破。年内には100万件を突破する見込みだという。またLINE Pay専用の店舗用据置端末を展開する計画もある。
2018年は「キャッシュレス元年」とも目され、スマートフォンを利用したコード決済が急速に浸透した。ヤフーとソフトバンクも参入しスマホ決済アプリ「PayPay（ペイペイ）」をリリース、100億円を還元する大型キャンペーンを実施した。まさにレッドオーシャンの様相を呈しているのだ。
LINE Payも20％還元、PayPayに対抗か
LINEは購入額の20％を「残高」としてバックする「Payトク LINE Pay 残高20％還元キャンペーン」を、12月14日に開始した。実店舗でのコード支払いのほか、オンラインでの支払い、税金をのぞく請求書払いも対象。コンビニではローソンやファミリーマート、家電量販店のJoshin（ジョーシン）などで利用できる。キャンペーンは12月31日23時59分まで。
高額のポイントを還元するキャンペーンは、PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」が記憶に新しい。12月4日に始まり、想定よりかなり短い約10日で終了してしまったものの、大きな話題を呼んだ。
ただしPayPayをめぐっては、不正利用をうったえる情報が散見される。PayPayの公式Twitterアカウントも注意を促しており、キャッシュレス決済のセキュリティへの不安は拭えない。
LINE Payはなじみやすさが魅力
競合スマホ決済サービスがひしめくなかで、LINE Payの利点は何だろうか。
ユーザーにとってはまず、なじみのあるLINEアプリ上で使えること。別のアプリをダウンロードせずともよい。さらに、相手もLINE Payへ登録していなければならないものの「個人間送金」に対応しており、また忘年会シーズンには「割り勘」機能も役立つだろう。
加盟店にとってはLINEが提供する各サービスと連携できるうえ、初期費用は無料。QRコード決済に対応した加盟店向けスマホアプリ「LINE Pay 店舗用アプリ」を使えば、2018年8月からの3年間はQRコード決済手数料が無料だ。
支払う側も支払ってもらう側も、使いやすい決済サービスの一つだろう。
