政府が電子マネーでの給与支払いへGOサイン、キャッシュレス社会が加速

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政府の国家戦略特区諮問会議は17日、電子マネーでの賃金支払いを解禁する方針を固めた。銀行口座の開設が難しい外国人材受け入れ拡大や、2027年に4割を目指すキャッシュレス決済比率の引き上げを狙ったものだ。給与をスマートフォンの決済アプリなどに直接入金できるため、利用者の利便性は高まる一方、ますますセキュリティ面での強化が求められることとなる。
政府が電子マネーでの給与支払いへGOサイン、キャッシュレス社会が加速

国家戦略特別区域諮問会議とは?

12月17日、政府の第37回「国家戦略特別区域諮問会議」が開催された。

「国家戦略特区」とは、世界で一番ビジネスをしやすい環境を作ることを目的に、地域や分野を限定的にし、規制緩和などの措置をとれる制度だ。

そして内閣府に設置されている「国家戦略特別区域諮問会議」は、区域計画の認定や規制改革メニューの追加などについて、調査審議・決定する機関で、内閣総理大臣が議長を務めている。

17日の会議では、第四次産業革命を体現する「スーパーシティ」構想について、基本的なコンセプトを取りまとめるよう首相から指示があった。

出典:「国家戦略特別区域諮問会議」スーパーシティ構想資料より

そして今回の会議で注目すべきは「電子マネーでの給与支払い」について、GOサインが出たことだ。

電子マネーでの給与支払いが可能になる

政府は2018年4月にまとめた「キャッシュレスビジョン」の中で、2027年までに、キャッシュレス決済比率を4割まで引き上げるという目標を掲げている。

また世間は、PayPay(ペイペイ)LINE Pay(ラインペイ)など大手のキャンペーン効果もあり、特にスマートフォンアプリを利用するキャッシュレス決済が話題となっている。

賃金の支払いを電子マネーで行えることになれば、インパクトは大きい。

同会議では、これまで現金での直接支払いや銀行口座への振り込みなどに限られていた賃金支払いについて、電子マネーでの支払いを解禁すること。これにより、キャッシュレス社会の推進、銀行口座の開設が難しい外国人材の受入基盤整備に貢献することなどが挙げられた。

ただ、今まさに話題となっているPayPayでのクレジットカード不正利用など、セキュリティについてどう対策を講じるかは大きな課題だ。

スマートフォン決済のサービスを提供するためには、資金移動業者の登録が必要である。

銀行等以外のものが100万円に相当する額以下の為替取引を業として営むことをいいます。資金移動業を営むには、「資金決済に関する法律(以下、法という)」に基づき、事前に内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。(引用:日本資金決済業協会ホームページより)

資金移動業者に、信頼して給与を預け入れることができるのか。政府は、該当する資金移動業者の適格要件について詳細を検討する方針だという。

PayPayの詳細

PayPayは、ソフトバンクとZホールディングス(旧ヤフー)の合同出資で運営されているキャッシュレス決済サービスだ。「100億円あげちゃうキャンペーン」をはじめとした多くのキャンペーンにより利用者数や知名度が急上昇している。スマートフォンに表示されたバーコードを提示すれば支払いができ、簡単かつスピーディに決済可能(その他決済方法あり)。

大手コンビニや総合スーパー、ドラッグストア、飲食店など300以上のチェーン店が加盟しており汎用性は高い。期間限定のキャンペーンが多かったり、最短1分・無料で登録できたりするのも利用者が多い要因だろう。

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