1位は消費者金融「有給休暇取得率」業界別ランキング発表

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12月13日、2018年「Vorkers有休消化率レポート」が発表された。これによると、有給休暇取得業界別ランキング1位は「消費者金融、事業者金融」で76.7%だった。平均の51%と比べても大きく開きがあるが、注視すべきは、最下位「フードサービス・飲食」の24.1%との格差ではないだろうか。

1位は消費者金融「有給休暇取得率」業界別ランキング発表

「Vorkers有休消化率レポート」発表

2018年「Vorkers有休消化率レポート」とは、Vorkersに投稿された現職社員(回答時)の有休消化率データを年次で集計して、平均の推移を調査したものだ。これによると、有給休暇消化率は今年初の5割超えを記録した。

先日、エクスペディアも【世界19ヶ国 有給休暇・国際比較調査2018】を発表し、話題になった。こちらでも、日本人の有給休暇消化率は50%と算出され、世界19か国のなかで最下位だった。

日本人が有給休暇を取得しない理由としては、人手不足で周りに迷惑をかけられない、罪悪感がある、などがあげられている。

有給休暇取得率、消費者金融が「最良」

そんななか、有給休暇を取得しやすく、罪悪感を感じる必要もない業界が浮き彫りになった。「消費者金融、事業者金融」がトップで、76.7%だった。同業界は法令順守意識が高い。2019年4月からは有給休暇の義務化が始まるが、先立って社内で有休取得が促進されていることが、クチコミからも明らかになったという。

「部署によるが、シフト制の部署は終わりが18〜21時。中々仕事終わりにどこかに行くといったことは難しい。ただ、有給は月1なら比較的取得しやすい。かつリフレッシュ休暇も5日間いただけて、契約社員も対象なので長期休みも取れる。(営業事務、女性)」(プレスリリースより引用)

逆に、最下位にランクインしたのは、「フードサービス・飲食」だった。同じく人手不足が深刻だといわれる介護・宿泊と比べても大きく水をあけられ、24.1%だった。シフトや労働時間が、店舗のアルバイトの数に大きく左右される同業界では、そもそもアルバイトを確保することが困難で慢性的な人手不足が続いている。

業界別ランキング

引用:プレスリリース

2019年4月からは有給休暇の義務化が控えている。これは、年10日以上の有給休暇が付与される対象者には、そのうち5日の時季指定が義務付けられるという制度で、企業側には罰則も設けられる。

フードサービス・飲食業界をはじめ、冠婚葬祭、農業、林業、水産、畜産など、有給休暇取得率が極めて低い業界において、どう対処していくのか。業界ごとに異なる課題を洗い出し、休みを取りやすい風土作り、業務を属人化させない体制作りが求められている。