JapanTaxi「モビリティ研究開発部」設立、ビッグデータを活用したソリューション提供

JapanTaxiは1月15日、タクシーから取得できるビッグデータを活用して、様々な企業へソリューションの提供を行う移動の未来を創る部署として「モビリティ研究開発部」を設立した。

JapanTaxi「モビリティ研究開発部」設立、ビッグデータを活用したソリューション提供

JapanTaxi が「モビリティ研究開発部」を設立した

日本初のタクシー配車アプリに代表される配車プラットフォーム、決済プラットフォームをはじめ、広告事業、IoT事業、R&D事業までさまざまな事業を手がけるJapan Taxi。

昨年3月には、トヨタ、JapanTaxi、KDDI、アクセンチュアの4社が協働して、AI活用の「タクシー配車予測サービス」試験導入を開始し話題を呼んだ。

トヨタ、JapanTaxi、KDDI、アクセンチュア4社、AI活用の「タクシー配車予測サービス」試験導入開始 | ボクシルマガジン
トヨタ自動車、JapanTaxi、KDDI、アクセンチュアの4社は3月9日、協働でAIを活用したタクシー配車予測サ...

ほかにも、車載タブレットでビーコンを受信し通学中の子どもを見守る活動や、AIパイロット設置による路面状況などのリアルタイム確認、ドライブレコーダー解析による道沿い情報の収集など、タクシーから取得できるビッグデータを活用したさまざまな活動を行っています。

今回発表された「モビリティ研究開発部」は、24時間365日街を走り続けるタクシーだからこそ集められるビッグデータのさらなる収集・活用を目指して設立された。2020年までに、約30の企業・団体と協業し、多様な企業・社会のニーズに応えられる有益なセンシングデータを「JapanTaxi Data Platform」として収集・蓄積、柔軟に活用できるプラットフォームを目指していくとしている。

具体的な活用方針は不明だが、交通データを取得することで、例えば道路拡張の優先順位をつけるなどの展開も考えられる。広告配信に止まらず、移動中の購買行動を喚起することも可能だろう。しかし一方で、タクシーの利用者は、その属性が"限定的"だ。タクシーを起点とするビッグデータがどのような形で活用されていくのか、今後の活動報告が待たれる。

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