京東集団(ジンドン)が「Retail as a Service」を加速、スマート配送ステーション設置

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中国市場を牽引するECサイト「京東商城(ジンドンしょうじょう)」を運営する中国の大手EC&小売インフラカンパニー京東集団(ジンドンしゅうだん)は1月9日、米ラスベガスで開催されたCES 2019への出展に先立ち、中国長沙市・フフホト市に無人配送を強化するスマート配送ステーションを設置したことを発表した。

京東集団(ジンドン)が「Retail as a Service」を加速、スマート配送ステーション設置

京東(ジンドン)、スマート配送ステーション設置で無人配送強化

中国の大手EC&小売インフラカンパニー京東集団(ジンドンしゅうだん)が、無人配送を強化するため、スマート配送ステーションを設置したことを発表した。場所は中国長沙市、フフホト市の二拠点だ。この2つのスマート配送ステーションは、ラストワンマイルに貢献する自動物流機能を持った配送拠点だという。

ちなみにラストワンマイルとは、もともと通信業界で使われていた言葉。通信事業者と利用者を結ぶ最後の区間という意味だったが、最近では物流業界でも用いられている。「お客様に商品を届ける物流の最後の区間」を指しており、ラストワンマイルの物流サービスの向上は、EC事業者の販売戦略において顧客満足度を上げるための重要なポイントだ。

京東(ジンドン)が設置した2つのスマート配送ステーションの特徴は下記。

・配送ロボットは最大30個まで荷物を積み込むことができる
・半径5キロ以内を自動配送できる
・自動で最短配送ルートを計算できる
・走行中は障害物を避け、信号も認識できる
・配送ロボットには、顔認証システムを搭載
・利用者は簡単で安全に、そして正確に荷物を受け取ることができる

(引用:プレスリリース)

配送ロボットと通常の配送がフル稼働した場合、1日に2000個の荷物を配送することができるという。

「Retail as a Service」が加速する

京東集団(ジンドン)は、「ボーダーレスリテール」を提唱している。消費者にいつでも・どこでも、オン・オフラインの境界線も越えて、快適に消費できる環境を提供できることが、小売業界の目指すべき姿だという。京東劉CEOはこの「ボーダーレスリテール」ついて、「シーンは無限、貨物に国境は無く、人と企業の間にも壁はない」と話している。

その根底にはあるのは、Retail as a Service(サービスとしての小売)という思想だ。小売とは、ただ単に物を売るだけではなく、最先端の小売インフラストラクチャーによって、あらゆるものをいつでもどこでも購入することができるサービスを提供するものだという考えだ。

京東集団(ジンドン)はRetail as a Service(サービスとしての小売)の思想にもとづき、2018年10月には個人向け宅配サービス「JD Express(京東宅配)」を開始している。配達速度のニーズに合わせて高速鉄道や空路での荷物配送も利用でき、離れた都市間でも即日配送が可能となった。集荷依頼は、京東のパートナーであるテンセント運営WeChatからも可能。いずれはグローバルにもこの物流ネットワークを拡大していく構想だ。

今回のスマート配送ステーション設置によって、Retail as a Service(サービスとしての小売)はまた一歩前進した。ほかにも、ドローン配送、ARでのバーチャル試着体験、倉庫スタッフの重量物運搬による負担を軽減するパワードスーツなど、小売/EC業界をエンパワーする様々な技術の活用が進められている。Retail as a Service(サービスとしての小売)が加速することで、多様な業界の生産性や革新性向上に大いに寄与するだろう。