EV電池、トヨタとパナが新会社設立 「全固体電池」実用化加速か

トヨタが電気自動車(EV)普及へ向けて、パナソニックとの協業を発表した。EVの主要部品である車載用電池について研究開発や製造を行う合弁会社を、2020年末までに設立する。現行の電池では航続距離や充電時間などに課題がありEV普及が進んでいない。より高性能な「全固体電池」の早期実用化も期待されるなかでの新会社設立となった。

EV電池、トヨタとパナが新会社設立 「全固体電池」実用化加速か

トヨタとパナ、車載用電池で新会社

トヨタ自動車(以下、トヨタ)とパナソニックが1月22日、電気自動車(EV)普及へ向けて、2020年末までに合弁会社を設立すると発表した。自動車向け車載電池の開発や製造を取り扱う。

主な内容は次のとおり。

  • 合弁会社の出資比率は、トヨタ51%、パナソニック49%
  • 合弁会社の事業範囲は、車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池、および次世代電池に関する研究・開発・生産技術・製造・調達・受注・管理
  • トヨタは電池セルの開発・生産技術領域の設備および人員を、パナソニックは車載用角形電池事業の開発・生産技術・製造(工場は日本、および中国 大連市)・調達・受注および管理機能に関わる設備・その他資産・負債および人員等を、それぞれ合弁会社に移管 (プレスリリースより一部抜粋)

EV普及をさまたげる電池性能

自動車をめぐっては、地球温暖化や資源・エネルギー問題などの解決に向けて、ガソリンだけに頼らない電動車の開発が世界で加速している。2018年7月には日本政府も2050年までにすべての日本車を電気自動車(EV)、ハイブリッドにする目標を掲げた。

しかし、日本国内のEV保有台数は乗用車全体の約0.1%(2017年)にとどまる。普及が進まない大きな原因の一つが車載電池(バッテリー)だ。1回の充電で走れる航続距離が短く、フル充電には数時間かかる。途中で充電しようにも充電ステーションが足りない。

開発にも多大なコストがかかり、「電池メーカー、自動車メーカーが単独で努力するだけでは解決できない」環境下にあるという。

パナソニックの技術力で解決へ

そこでトヨタは、充電池に関して高い技術を持つパナソニックとの連携を模索し始めた。発表によると、両社は2017年12月に車載用角形電池事業についての協業の可能性を検討することに合意。以降、トヨタに限らず広くEVなどの普及に貢献すべく、具体的な協業内容について協議を重ねてきたそうだ。

製品は、パナソニックを通じて各自動車メーカーへ販売する予定。

投資家の視線も熱い「全固体電池」

車載用電池のなかでも注目されるのが「全固体電池」だ。トヨタも含め、産官学が連携し「オールジャパン」で取り組んでおり、投資家からも熱い視線が送られている。

全固体電池は、現在主流のリチウムイオン電池にかわる、より高性能な電池として技術開発が急がれている。現行のリチウムイオン電池の電解液部分を固体にしたもので、液もれやそれにともなう発火の危険性を解消でき、かつ航続距離の大幅な延長なども期待できる。

日本は関連分野の技術で世界に先行する技術を有しており、2020年には実用化されるのではといわれてきた。世界でも実用化に向けた動きが加速しており、全固体電池がEV普及に向け大きなカギを握るのは間違い無さそうだ。

全固体電池については、次のインフォグラフィック記事「【完全図解】さよなら、ガソリン車。EV革命を起こす注目技術を超解説」で詳しく解説している。

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