働き方の自由化とともに、住まいの自由化も進む
在宅やコワーキングなど、会社以外で働く「リモートワーク」、旅行先で働く「ワーケーション」などに取り組む企業が増え、働く場所の自由化が進んでいる。
そして「働く場所」のみならず、そもそもの「住まい」について、見直す動きが出てきている。住まいの在り方を変える、新しいサービスの事例を3つ紹介する。
独自トークンの小さな経済圏で世界へ「トークンハウス」
トークンハウスとは、株式会社22が運営する海外住まいのサブスクリプションサービスだ。
トークンハウスの仕組みは、コミュニティ内でトークンTKCを発行し、それを使用して拠点を確保していくという独自性がポイントだ。
コミュニティへの参加で付与される独自トークン（TKC）で世界中のシェアハウスに宿泊でき、コミュニティ内でトークンを稼ぐと、衣食住を実質無料で補えるという。
出典：プレスリリース
セーフティネットとしての機能はもちろん、オンライン・オフラインでのコミュニティに参加することで、海外でたった一人きりという不安をも軽減してくれるサービスなのだ。
現在、カンボジアのプノンペンに1軒目があり、今後はアジアを中心に30拠点を目指すという。
1月22日には、幻冬舎 編集者 箕輪厚介氏、エス・エム・エス創業者 個人投資家 田口茂樹氏、CafeGroup 代表取締役 岸本浩一氏、vivito 代表取締役 辻慶太郎氏、KayaGroup 代表取締役社長 小山裕氏などからの資金調達を発表。
2021年までに月額5,000円で誰もが世界一周できる世界を実現すべく、トークンハウスは挑戦を続ける。
定額で世界中に住み放題を目指す「HafH（ハフ）」
また、同じく世界中に住み放題というサブスクリプションサービスを展開するのが「HafH（ハフ）」である。
1月8日に初拠点となる「HafH Nagasaki - SAI」をオープン。このために行われたクラウドファウンディングでは、400名を超える支援者から1,000万円以上を集めた。
HafHは、コワーキングスペースに住まいを加えたもの、というとイメージがしやすいだろう。毎月定額で、住み放題。光熱費・ネット費用・敷金・礼金・保証金などはすべて含まれており、1か月から利用可能だ。
出典：プレスリリース
また、同社はシェア型ホテル運営を行うTRASTAとの業務提携を発表。TRASTA社が現在運営している福岡・大阪の拠点が春から利用可能になるほか、今後2020年までに東京・大阪・沖縄を含む全18施設が利用可能になるという。
利用料金は以下のとおり。本格的な定額住み放題は2019年4月から開始予定だ。
出典：出典：HafHホームページより
全国のホステルに泊まり放題「Hostel Life」
「Hostel Life」とはLittle Japanが提供するホステル泊まり放題サービスだ。月額定額制の「ホステルパス」を持つことで、全国のホステルが泊まり放題となる。
1月17日には、新しいサービスとして「多拠点シェアハウス」・「ホステル暮らしパス」を発表した。
「多拠点シェアハウス」とは、提携シェアハウスに住みながら、国内15か所+海外1か所（台湾）のHostel Lifeの提携ホステルにも泊まり放題になるというサービスだ。
多拠点で住んでみたいと思っても、なかなか踏み出せない人も多い。課題のひとつが、社会的信用だ。特にフリーランスの人は、拠点がはっきりしないのは不安という人も多いのだ。そうした課題を解決してくれるサービスが「多拠点シェアハウス」。
通常の賃貸よりも安いシェアハウスを拠点としつつも、いろいろな場所のホステルを利用できる。現在、東京・千葉・大阪の5つのシェアハウス、約200戸での利用が可能だという。
また「ホステル暮らしパス」は「多拠点シェアハウス」とは反対に、完全に家を手放す人向けだ。
北海道から福岡まで、国内15か所+海外1か所（台湾）のホステルで暮らせるこのパスでは、1か月から長期旅行の人、家の更新のタイミングが留学や転勤などと合わない人などの利用を想定しているという。
料金は、平日限定利用で月額4.5万円、全日利用で7.5万円だ。
サブスクと住まいの親和性は高い
「一生ものの家を買う」時代ではなくなった。家があるからそこに住むのではなく、理由があるからそこに住むのが、今の時代の選択なのだ。
住まいのサブスクリプションサービスは、多拠点生活のハードルを下げるためには非常に有益なサービスだといえるだろう。
また、サブスクは、利用者だけでなくサービスを提供する宿泊施設や地域にとっても、安定的な収益確保につながるメリットがある。
空き家問題、地域の課題などもふまえて、住まいのサブスクビジネスは今後も広がりを見せるだろう。
