インドネシアで“政府承認ドローン”飛行開始、京東(ジンドン)東南アジアの基盤構築へ

中国の大手EC&小売インフラカンパニー京東集団(ジンドンしゅうだん)は、2019年1月8日にインドネシアで初となる政府承認のドローン試験飛行に成功したことを発表した。インドネシアでのドローン飛行は東南アジア地域として初めて。京東(ジンドン)が東南アジアでのドローン配送を見据えた基盤構築に向けて、第一歩を踏み出した。

インドネシアで“政府承認ドローン”飛行開始、京東(ジンドン)東南アジアの基盤構築へ

京東(ジンドン)が3年前から進出「インドネシア」の概況

インドネシアの人口は、世界第4位の約2.6億人。近年の実質GDP成長率は5.1%(ジェトロ発表)で推移し、高い成長率を維持している。2017年10月の世論調査(コンパス紙)によると、現政権に対して国民の7割以上が満足しているという。(参考:外務省

人口の規模、経済成長率、安定した政情から見ても、東南アジアのメイン拠点を構えるに魅力的な国といえる。そんなインドネシアに2016年から早々と進出を果たしていたのが、中国の大手EC&小売インフラカンパニー京東集団(ジンドンしゅうだん)だ。同年3月に京東インドネシアの運営を開始し、現在では100万SKUを販売、2,000万人以上のユーザーにサービスを提供している。

京東インドネシアでは、7つの島にまたがる10の倉庫からなる物流ネットワークを構築し、483の都市と6,500の郡をカバー。さらなる倉庫拡充、AI活用、そして今回の試験飛行に成功したドローン配送の実現により、注文した85%の商品が1日以内に届けられるといった物流効率化を目指すとしている。

インドネシアで“政府承認ドローン”飛行開始

京東(ジンドン)は中国国内では、配送におけるドローン活用領域で2年以上の実績を持つ。ドローン配送技術の進歩が人々に与える影響の大きさを目の当たりにしてきたという同社が、東南アジア地域では初めてとなるインドネシアでのドローン試験飛行に成功した。

今回のドローン物流の試験飛行は、2019年1月8日にインドネシア・ジャワ島の西ジャワ州で行われた。試験飛行に使われた京東のドローンは、すでに中国国内8省の地域で正常化運営を行っているモデルで、累計飛行距離は12万キロ以上だ。

ドローンには、リュックサック、書籍、サッカーボールなどが乗せられ、Parung PanjangのJagabita村からMIS Nurul Falah Leles小学校まで飛行した。試験飛行は京東の現地公益事業の一環も兼ねているということで、ドローンで配送した品は児童へ寄贈されたそうだ。

京東(ジンドン)東南アジアにおけるドローン配送の基盤構築へ

「インドネシアには17,000近い島々があります。ドローンがこの地で広く運用するための大きな一歩となったことは間違いないでしょう。」そう語るのは、京東物流CEO 王振輝氏だ。

ドローンによる日常的な物流サービスが実現すれば、各島々の住民に効率的に商品が届けられるだけではなく、遠隔地での医療、人道支援も大幅に改善することができるだろう。

また、首都ジャカルタ市内には、京東X事業部が開発・研究した無人スーパー「X無人超市」が運用され、AI技術による「スマート型消費体験スーパー」も展開されているという。無人技術とドローン配送技術で、東南アジアにおける基盤構築を、京東(ジンドン)は着々と進めている。