住友商事、エアタクシーの米Bellと提携 - 「空飛ぶクルマ」2020年代の実用化目指す

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住友商事は、エアモビリティ分野の新規事業創出のため、エアタクシー開発などを手がける米国Bell Helicopter Textronと業務提携を結んだ。2020年代半ばをめどに、日本での「空飛ぶクルマ」実用化を目指す。
住友商事、エアタクシーの米Bellと提携 - 「空飛ぶクルマ」2020年代の実用化目指す

住友商事は、エアモビリティ分野の新規事業創出を目的として、エアタクシー開発などを手がける米国Bell Helicopter Textron(ベル・ヘリコプター、以下Bell)と業務提携を締結した。ともに市場調査や共同研究推進に取り組む。

ドローンや、「空飛ぶクルマ」といわれる小型輸送機を活用するエアモビリティ分野は、移動時間の短縮、離島や山間部の移動利便性向上、緊急搬送や物資輸送の迅速化を実現できる手段として期待されている。ウーバーなども開発に着手しており、先行する米国では、2019年中にも実用化される見通しだ。

日本でも、政府が「未来投資戦略2018」において「空飛ぶクルマ」実現に向けた官民協議会を立ち上げており、実用化に向けた動きが加速している。

Bellは、80年以上前からVTOL(垂直上昇機)を生産し、ヘリコプターの商用認証を世界で初めて取得した実績も持つ。eVTOL(電動垂直離着陸機)の開発にも強みを持ち、個人利用を想定したプロジェクトに取り組んでいる。

今回の提携により、Bellが開発する無人物流ドローンやエアタクシー機材を用いたサービスを、日本を中心に2020年代半ばにも実用化することを目指す。さらに、事業化推進のため、業種を問わず広く企業の参加、協力も求めるという。将来的には、eVTOLを用いた物流、移動サービスを実現するためにインフラ構築も図り、新たな価値創造を推進していくとのこと。