年収とは?手取り額や年齢別平均、給与の高い職業ランキングを徹底解説

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年収とは1年間に発生した収入の総額のことを指します、そして、年収から所得税や社会保険料を差し引いた手元に残るお金を「手取り」と呼びます。年収ランキングの上位は医師や弁護士などですが、キーエンスのように高年収を狙える企業もあります。日本の平均年収は430万円程度で、500万円~600万円程度もらっていればまずまずでしょう。
年収とは?手取り額や年齢別平均、給与の高い職業ランキングを徹底解説

年収とは

年収とは一年間に得られた総収入金額です。年収と類似する概念として「所得」という概念があります。所得は年収から税金や社会保険料を引かれたあとの手取りの金額のことを指します。

日本の場合、年収が多くなればなるほど税率が高くなる累進課税制度を取っており、年収があがると相対的に年収に対する手取り額の割合は小さくなります。

年収が高いほど所得はあがる傾向にあるので、働く際にも重要な指標です。

年収別の手取りと割合

冒頭で説明したとおり年収と手取りの金額は異なります。下記の表は年収ごとの手取り金額を表したものです。

年収 手取り金額
年収300万円 236万円
年収400万円 312万円
年収500万円 388万円
年収600万円 458万円
年収700万円 525万円
年収800万円 590万円
年収1,000万円 728万円
年収1,200万円 880万円
年収1,500万円 1,040万円
年収2,000万円 1,299万円

日本の場合は、年収が高くなるほど課税率が高くなるので、相対的に年収に対する手取り金額の割合は小さくなってしまいます。

年収300万円台の手取りと割合

年収300万円台の手取り金額は236万円〜312万円程度と考えられます。年収300万円で労働人口の上位47.5%です。年収300万円台は労働人口の25.0%を占めています。

一か月の手取り金額は約20万円から26万円程度になり、上場企業の場合、新卒1年目から十分に狙える年収金額です。

300万円前半と後半では生活レベルが大きく変わると考えられます。

300万円台前半だと独身でも都会の生活は厳しいですが、300万円台後半の一人暮らしなら都会でも生活ができ、地方なら十分な生活ができます。

ただし、家族を養うとなると厳しいので、基本的には共働きの夫婦が多いです。

年収400万円台の手取りと割合

年収400万台の手取り金額は312万円〜388万円程度と考えられます。年収400万円で労働人口の上位22.5%です。年収400万円台が労働人口の12.1%を占めています。

1か月の手取り金額は26万円から32万円程度だと考えられます。日本の平均年収は約430万円なので、400万円台後半になれば平均よりも高い年収です。

一人暮らしなら都会でも十分に生活できますし、地方なら家族を養って生活もできるでしょう。上場企業だと新卒3~6年目には十分に目指せる年収レベルです。

ただし、貯金をしたり贅沢したりしたいのであれば、もう少し高い年収を目指した方が良いかもしれません。

年収500万円台の手取りと割合

年収500万円の手取り金額は388万円〜458万円程度と考えられます。年収500万円で全労働人口の上位10.4%です。年収500万円台は全労働人口の5.10%を占めています。

1か月の手取り月収は32万円から38万円程度だと考えられます。

この位の年収になると地方では独身でも家族持ちでも十分に生活できますし、都会でも一人暮らしならちょっとした贅沢や貯金額できるようになります。

ただし、都会で結婚して配偶者を専業主婦にしたり、子どもを育てたりしようとすると少し物足りないかもしれません。

年収500万円台であれば、給料や待遇面で仕事に不満を持つことは少なくなるかもしれません。

年収600万円台の手取りと割合

年収600万円の手取り金額は458万円〜525万円程度と考えられます。年収600万円で全労働人口の上位5.3%です。年収600万円台は労働人口の2.2%を占めています。

1か月の手取り月収は38万円から44万円程度だと考えられます。40代前後の働き盛りの男性が中心で、ある程度の役職について、実績を出していないと年収600万円台になるには難しいです。

年収600万円台が課税所得と税額が変わりやすいタイミングなので、一気に税金の負担を重く感じるようになるかもしれません。税金や貯蓄のことなどについて意識しながら生活した方が良いでしょう。

年収700万円台の手取りと割合

年収700万円の手取り金額は525万円〜590万円程度と考えられます。年収700万円で全労働人口の上位3.1%です。年収700万円台は労働人口の1.3%を占めています。

1か月の手取り金額は44万円から49万円程度だと考えられます。

上場企業で出世すれば早ければ20代後半、遅くとも40~50代で目指せる金額ですが、上場企業でも役職につかないとこの年収は達成できないでしょう。

また、中小企業においては難しく、地方だと公務員くらいしかこの年収を目指せない場合もあります。

独身でも家庭を持っていたとしても貯金などが十分に可能です。配偶者を専業主婦(夫)にすることも十分可能でしょう。

年収800万円台の手取りと割合

年収800万円の手取り金額は590万円〜728万円程度だと考えられます。年収800万円で全労働人口の上位1.8%です。年収800万円台は全労働人口の0.5%を占めます。

1か月の手取り月収は49万円から67万円程度だと考えられます。

上場企業の中でも電気、通信などのインフラ、銀行や保険などの金融、ITなら十分に目指せる年収ですが、飲食や介護のような業界になると少し厳しいかもしれません。

年収が高くなると幸福感を得やすいと言われていますが、年収900万円程度になると、収入と幸福感は比例しなくなると言われています。年収800万円台ならば十分だと感じる方も多いでしょう。

年収1,000万台の手取りと割合

年収1,000万円の手取り金額は728万円〜1,299万円程度となっています。年収1,000万円で労働人口の上位1.0%です。

1か月の手取り月収は67万円から108万円程度です。年収1,000万円は上場企業でもかなり上位の役職にならないともらえません。商社や金融、外資系の大手企業などなら十分に目指せます。

ただし、税金的には一番割を食いやすいのがこの位の年収の方たちです。所得金額が900万円を超えると税率は33%に上がります。

また、1,000万円という数字はインパクトが強くつい生活レベルを上げて浪費しがちになる方もいます。

年収は高いけれども貯金はしていないという方が多い年収レベルなので、将来を考えて貯蓄や投資を行うことが求められます。

年収2,000万円台の手取りと割合

年収2,000万円の手取り金額は1,299万円程度です。年収2,000万円以上の方は全労働人口の1%未満しか存在しません。上場企業に勤務していても、ほとんどの会社ではこの年収を達成するのは難しいです。

キーエンスや日本M&Aセンターのように高年収の企業を意識的に選んだうえで、年収2,000万台を目指さなければなりません。

また、順調に出世すれば年収2,000万円というのではなく、実績と連動した成果報酬として受け取ったり、特殊なスキルを持っていたりするなど、特殊な事情がなければサラリーマンで年収2,000万円を目指すのは困難です。

課税所得が1,800万円を超えると所得税率40%、4,000万円を超えると税率45%になり、45%が現在の日本の最高所得税率です。

年代別の平均年収

平均年収は年代によっても異なります。一般的に年代があがるにつれて平均年収は増加する傾向にあります。年代別の平均年収について紹介します。

20代の平均年収

転職エージェントのdodaが発表している「となりのはたらく調査隊」というデータによると20代の平均年収は346万円となっています。

全体平均 男性平均 女性平均
346万円 367万円 319万円

日本の場合、上場企業の新卒の給料はほぼ横並びであり、昇給の影響も少ないので20代のうちは給料に大きな違いは発生しにくいです。

男性と女性の差も20代では5万円程度ですが、この年収差は年齢が上がるにつれて徐々に拡大していきます。

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30代の平均年収

同じく「となりのはたらく調査隊」によると30代の平均年収は452万円となっています。

全体平均 男性平均 女性平均
452万円 487万円 382万円

30代になると徐々に年収に差がつきはじめます。男性と女性の平均で100万円以上の差がありますし、業種、業界、職種などによっても徐々に年収の差が明確になってきます。

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40代の平均年収

同じく「となりのはたらく調査隊」によると40代の平均年収は528万円となっています。

全体平均 男性平均 女性平均
528万円 583万円 413万円

男性と女性の年収差が開いているのもそうですが、同じ会社でも出世コースにのって役職についている方とそうでない方の差が年収という形でも明確に表れてきます。

一般的には子育てに手間やお金がかかる年代なので、一定以上の年収を確保した画的な家計運営が必要です。

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年収の計算方法

会社から発行される毎月の源泉徴収票を見れば年収は簡単に計算できます。年収の計算方法について説明します。

基本的な計算方法

年収の基本的な計算の仕方は以下のとおりです。

月収×12(か月)+ボーナス=年収

手取り金額を計算したい場合は以下のとおりです。

年収×0.8÷12(か月)=手取り

基本的な計算なので、実際の年収や手取り金額とは誤差が生じます。

さらに正確な年収が知りたい場合は、源泉徴収票の支給額から年収に含まれない項目を差し引いたうえで、社会保険料や所得税などの税金を差し引いた金額を1年間分足し合わせてください。

年収に含まない項目

一般的に、出張手当や通勤手当は年収に含まれません。これらの手当は業務遂行に必要な経費分の支給であって報酬とはみなされないからです。

手当と名前がついていても住宅手当、家族手当は業務と手当に関係性がないので年収としてカウントされて課税対象になります。

例外的に、通勤手当でもその金額が著しく高い場合は報酬と見なされて年収に含まれる場合があります。

年収に含まれると、それだけ所得税や社会保険料が増えるので注意が必要です。

職業別平均年収ランキング

Benesseマナビジョンが発表している「気になるあの仕事の給料は?年収ランキング」という記事によると、平均年収が高い職業トップ5は以下のようになっています。

順位 職業 年収
1位 医師 1,233万円
2位 航空機操縦士 1,192万円
3位 大学教授 1,051万円
4位 公認会計士・税理士 1,043万円
5位 弁護士 1,029万円

資格や専門的なスキルを持った職業が平均年収は高い傾向があります。医師や公認会計士、税理士、弁護士などは学校を卒業するだけではなく、資格試験に合格しなければなりません。

6位は大学准教授で3位の大学教授と並んで高年収ですが、最低でも修士課程を卒業しなければならないので、就職は30歳前後になるケースも多いです。年収が高い職業ほどハードルも高いと考えられます。

キーエンスの年収

上場企業の平均年収は公開されていますが、上場企業の中で一番年収が高いと言われているのが「キーエンス」という企業です。

キーエンスは工場で使われる機械などを製造・販売している企業で平均年収は2,088万円となっています。

サラリーマンの平均年収は約430万円なので、平均年収の5倍弱の給料をキーエンスに入社すると獲得できます。

もちろん、高年収と言われている三菱商事や伊藤忠などの商社、三菱UFJ銀行や東京海上などの金融と比較しても圧倒的に高い年収です。

ボーナスが年に4回あったり、営業利益の10%をボーナスとして従業員に還元したりと非常に好条件となっています。

ただし、仕事が厳しいといわれており、社員の平均年齢は約36歳と長期間勤務する方は少ないです。

SE(システムエンジニア)の年収

システムエンジニアは職種として将来有望、平均年収が高い職業です。SEの平均年収は450万円から550万円程度になります。

資格などがなくても仕事に就けることや、経験やスキルを身につけることによってランキングにあった職業と遜色ない、それ以上の年収を目指せるのも魅力的です。

システムエンジニアの平均年収が一般的な職業よりも高いのは、次の理由からです。

【SEの年収が高い理由】

  • IT業界全体の人手が足りていない
  • 専門性が高い
  • 残業時間が多い

ユーチューバーの年収

ユーチューバーは近年子どもがなりたい職業として上位にランクインする職業です。

月間トップクラスのYouTuberの平均年収は806万円だといわれており、最上位クラスになると年収1億円に届くと言われています。

ただし、多くのYouTuberはYouTubeの広告収入をもらえていない、もらえていてもお小遣い程度という場合が多いので、YouTubeで生計を立てるのは並大抵のことではありません。

年収をしたいなら

よく企業の年収偏差値ランキングのような記事が発表されますが、平均値と中央値は違うことに注意して、自分の年収を比べてください。

また、単純に年収だけで見ると東京の平均年収は他の都道府県と比較して高い傾向がありますが、物価や地価を考えると必ずしも豊かな生活ができるとは限りません。

実際の生活水準は地域の物価などとも連動します。さらに、同じ位の年収でもふるさと納税を使うと、いろいろな返礼品の分だけ得します。

年収の絶対値を追求するのではなく、同じく金額でもどうやって生活水準を高めるか、手取り金額を高くするのかは年収について考えるうえで重要な視点です。

順位
サービス名
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