くるみんマークとは | 取得方法・メリット・認定されるためのポイントも解説

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記事の情報は2020-04-07時点のものです。

子育てに対して理解のある企業であることをアピールできる、くるみんマークとプラチナくるみんマークについて詳しく解説します。
くるみんマークとは | 取得方法・メリット・認定されるためのポイントも解説

くるみんマークとは

くるみんマークとは

くるみんマークとは、一定の要件を満たして申請をした場合に、厚生労働大臣から子育てサポート企業として認定を受けた企業に与えられるマークのことです。

この「くるみん」は、「 職場ぐるみ・会社ぐるみ」と赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」との二つの「くるみ」の意味が込められています。

プラチナくるみんマーク

くるみんマーク認定をすでに受けている企業で、高い水準で子育てサポート行っている企業は、プラチナくるみん認定を受けられます。

これは、今行っている取り組みを評価することで、より継続的なものにする目的があります。今では働き方改革が行われており、求職者も多様な働き方を求めています。

そのなかで、プラチナくるみんマーク認定を受けていること紹介すると、子育てに対して理解があるだけでなく、高い水準で取り組んでいることをアピールできます。

くるみんマークの認定基準

くるみんマークの認定を受けるためには認定基準をクリアしなくてはいけません。
参考までにいくつか基準を紹介しますが、厳密には他にもまだまだクリアすべき基準はあるので、注意してください。以下では、くるみんマークの認定基準を6つ紹介します。

適切に策定された行動計画

現在の雇用環境を見直し、適切な行動計画の策定が必要です。
そして、行動計画策定指針をもとに策定した行動計画を達成するといった要件を満たした場合に申請できます。

この行動計画策定指針とは、子育てをする労働者の仕事と家庭を支援する雇用環境の整備と、多様な働き方を実現させるための労働条件の整備がポイントです。

行動計画の計画期間が、2年以上5年以下

いきなり企業の風土を変えるということは難しいです。
企業が大きければ大きいほど、社員の人数も増えるため、社員の声や実態を理解したうえの策定が必要です。

認定を受けるためには行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であることが必要です。

策定した行動計画の目標を達成したこと

認定の申請をするためには、計画で定めた目標を達成したことを証明する必要があります。
当然ですが、単に「目標を達成したので申請します」では審査を通過できません。

そこで、目標に合わせて達成したことを証明する資料を合わせて提出しましょう。

たとえば、新しく制度の導入をしたのであれば、制度導入前後の就業規則を提出したり、社内への通知をした際の文書を提出したりしましょう。

また、数値での目標設定なのであれば、数値を達成できたことを証明できる資料を集めて提出します。

男性労働者のうち育児休業などをしたものが1人以上いること

これまでは育児休暇の取得は女性がするものという風潮がありました。しかし、計画期間内に男性労働者で育児休業といったことをした人が1人以上いることが条件になります。

育児休暇を取る従業員は、必ずしもフルタイム就業である必要はなく、派遣社員や契約社員などの期間限定の雇用者も含まれます。

しかし、認定申請を行う際にすでに退職してしまっている場合には、就業中に育児休暇を取得していたとしても認められないので注意が必要です。

育児休業に関する制度などがあること

働きながら育児をするためには、事業者の理解がなくては両立させられません。
そこで、3歳から小学校へ進学するまでの子どもを、養育する労働者の働き方についての制度が設けられていることがポイントです。

具体的には、フレックスタイムにより働く時間の選択をさせることや、事業所内に子どもを預けられる施設を設けたりすることで、子育てと仕事を両立できる労働環境の整備が必要です。

次のいずれかを実施していること

  

所定外労働の削減のための措置

  
今では残業をすることが当たり前という風潮があります。そのため、企業全体で所定外労働の削減のための措置として、「ノー残業デー」「フレックスタイム制」の取り組みが必要です。

年次有給休暇の取得の促進のための措置

  
社内環境によっては、年次有給休暇の取得がしにくく、消化しきれていないという会社が多々あります。そのため、企業が半ば強制的に取得を促すような措置が必要です。たとえば、プレミアムフライデーには半休を取らせるといった、年次有給休暇の計画的付与制度の導入をすることによって、社員全員が効率的に年次休暇を取得できるようになります。

その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

ライフワークバランスを実現させるためには、必ずしも仕事優先であればいいというわけではありません。もし子供の学校行事や保護者参観日があるのであれば、それらに参加するための休暇制度を会社が設けるべきです。このように仕事にコミットできるような環境を作るためにも、多様な労働条件の整備が必要です。

くるみんマークを取得するメリット

くるみん税制の対象になる

くるみんマークを取得するメリットは、くるみん税制の対象になることです。

「くるみん税制」とはくるみんマークを取得した事業者が受けられる税制優遇です。これは具体的には、企業が持っている次世代育成支援対策資産を割増償却できるというものです。割増償却の適用はつぎのとおりです。

資産の区分 / 企業の区分 常時雇用する労働者が101人 以上のくるみん認定企業 常時雇用する労働者が100人 以下のくるみん認定企業
建物および建物附属設備 24% 32%
車両・運搬具および器具・備品 18% 24%

くるみん税制の対象となる次世代育成支援対策資産の事例は次のとおりです。

  • 女性用休憩室
  • 事業所内保育施設
  • 更衣室(男女別)
  • 授乳コーナー

これらの事例は一部であり、対象と認められる資産には一定の要件があるので、詳細を知りたい場合には、厚生労働省ホームページで確認をしてみてください。

このくるみん税制を受けるためには、次のステップが必要になります。

  • 行動計画に該当する資産の導入を目標として掲示
  • 行動計画に基づき、行動期間内に実際に導入
  • 行動計画期間が終了したら、くるみん認定を申請する際に必要書類を提出
  • くるみん税制を受ける条件を満たしていた場合、認定通知書が交付

厚労省のHPに掲載される

くるみんマークの認定を受けることで、認定企業として厚労省のHPに掲載されるため、子育てをサポートする企業であることをPRできます。

これは厚労省からの認定であるため、国が認めた企業であるというブランディングができ、社内外への大きな信頼にもつながります。

人材不足が心配されるこの時代に、働きやすいという企業イメージを作ることは、人材の流出を防ぎ、優秀な人材を集めるのに効果的です。

くるみんマークで経済活動を促進

以上が子育てに対して理解のある企業であることをアピールできる、くるみんマークとプラチナくるみんマークについてでした。

これからは個人だけでなく、企業が多種多様な働き方を認め、実現していく必要があります。少子高齢化による労働人口の先細りは、どこの企業も免れません。

そんな状況の中で、くるみんマーク認定を受けることは、企業イメージの向上、人材の確保などのように企業を助ける存在になります。ぜひこれを機会に、くるみんマークの取得に取り組んでみてはいかがでしょうか?