フリーライター 安住 久美子

10月29日、Appleは iOS 12.1についてリリースを発表した。10月30日23時（日本時間）からニューヨークで行われるスペシャルイベントに先行して発表した形で、iPad Proの新型リリースが噂されている同イベントにも期待が高まっている。本記事では、iOS12.1 で新しくなった機能について紹介する。

ソフトバンクやAmazonなど大手が次々に本格参入している「キャッシュレス決済」市場。しかし、日本で他社に先駆けてスマホ決済サービスを提供し、市場を開拓してきたのは「Origami Pay（オリガミペイ）」を提供するベンチャーOrigamiだ。2018年9月には中国銀聯との提携を発表し世界で使える決済手段となった。本記事では、Origami Payのこれまでの取り組み、仕組みや使い方、キャンペーンと連動したクーポン取得方法を解説する。

シャープ公式Twitter（ツイッター）アカウントの運営を担当する、山本隆博氏をご存じだろうか。いや知らない人のほうが多いだろう。彼はシャープのイチ社員であり、広告代理店のクリエイターなどではない。そんな彼が4月に2018TCC（東京コピーライタークラブ）広告賞の新人賞を受賞した。どんなツイートが話題となっているのか、紹介していこう。

台風や豪雨、猛暑など災害が続いた2018年。ビジネス界では、働き方改革関連法の成立、トヨタのモビリティ企業への転換、キャッシュレス旋風、ソフトバンクやメルカリの上場など大きな話題がいくつもありました。2018年にBeyondで配信したニュースは約300本。なかでもPVが伸び、SNSでも多く拡散されるなど読者の反応が大きかったニュース、また編集部として特に注目した10大ニュースをランキング形式で紹介します。

みずほファイナンシャルグループのみずほ証券は、同コーポレートサイトで、システムの不具合により26日のサービスを停止していると発表した。現在一部の株式注文が正常に受付されていない事象が発生しており、原因究明と復旧作業に追われている。

アクサ生命は2018年7月、人生100年時代に備えるサイト「人生100年の歩き方」をオープンし、あわせて「人生100年時代に関する意識調査」結果を公表した。これよれば、6割以上の人が老後の生活に悲観的であることがわかった。長生きへの不安を払拭し、いきいきと人生を送るためには一体何が必要なのだろうか。

働き方改革の推進で、よく耳にするようになった「リモートワーク」という働き方。時間を有効に使える、満員電車に乗らなくていいなどメリットはイメージしやすい。一方で、リモートワークで仕事に支障は出ないのか、社内の人とうまくコミュニケーションはとれるのか、など不安に思う人も多い。そこで今回は1年間リモートワークで働く人の体験談をもとに、リモートワークのメリット・デメリットなどについて考えていこう。

厚生労働省は4月、「過重労働解消キャンペーン」の調査結果を公表した。これは長時間の過重労働などで労災請求のあった事業場や、法令違反が疑われる8,494事業場を重点監督の対象として行われた調査で、このうち全体の67.3％で労働基準関係法令違反が確認されたという。

高齢化や担い手不足が深刻化する農業において、労働負担の軽減や生産性向上、安定した収益化は重要な課題だ。ロボットやドローン、AI、IoTなどの技術を活用する「スマート農業」実用化に向け、さまざまな取り組みが進んでおり、スタートアップ・ベンチャーへ投資家も注目している。

企業間の連携を推進するオープン・イノベーションへの取り組みが活発化している。ソフトバンクとトヨタの共同出資会社であるMONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）は3月28日、「MONETコンソーシアム」設立を発表した。JR東日本、サントリー、三菱地所など計88社が参加し、各社が持つ技術や知見を持ちより、モビリティイノベーションを目指すという。オープン・イノベーションが必要とされる背景や、現場レベルでの課題などを調査データからまとめた。

本日11時40分過ぎに、平成に代わる新元号「令和（れいわ）」が発表された。追って安倍首相が談話を発表。万葉集の梅の花の歌32首から引用したという「令和」に込めた想いなどについて語った。

NTTドコモが、農業分野での改革へ名乗りをあげた。4月1日から、RPAとOCRを組み合わせた農業向けソリューションパッケージを、全国のJAに提供開始することを発表したのだ。これにより職員の予約注文作業時間を80％削減、水稲の生産資材の予約注文数20％増を実現するという。また生産者と買い手企業をマッチングするプラットフォームの実証実験もはじまっている。人材不足や高齢化など課題山積の農業は、流通革命で活気を取り戻せるのか。

1月30日、現代経営技術研究所セミナーにおいて、コミュニケーション・デザイナーの佐藤尚之（さとなお）氏が講演を行った。佐藤氏は、企業やブランド・商品が大切にしている価値を支持してくれる人を「ファン」と呼び、ファンをベースに考えるフレームワーク「ファンベース」を提唱している。佐藤氏の講演内容、全3回の最終回は「ファンの支持を強くするアプローチ」について紹介する。

1月30日、現代経営技術研究所セミナーにおいて、コミュニケーション・デザイナーの佐藤尚之（さとなお）氏が講演を行った。佐藤氏は、企業やブランド・商品が大切にしている価値を支持してくれる人を「ファン」と呼び、ファンをベースに考えるフレームワーク「ファンベース」を提唱している。佐藤氏の講演内容から、第2回は「今、なぜファンベースが必要なのか」について紹介していく。

1月30日、現代経営技術研究所セミナーにおいて、コミュニケーション・デザイナーの佐藤尚之（さとなお）氏が講演を行った。佐藤氏は、企業やブランド・商品が大切にしている価値を支持してくれる人を「ファン」と呼び、ファンをベースに考えるフレームワーク「ファンベース」を提唱している。広告で一方的に企業の価値を押し付け、新規の顧客だけを増やせば売上が伸びる時代は終わったと、佐藤氏は言う。なぜ、今ファンベースが必要なのだろうか。佐藤氏の講演内容を、全3回に分けて紹介する。

SNSグループやオンラインサロンなど、現代のコミュニティは無数に増え、そのカタチも変化し続けている。しかし、選択肢が増えれば増えるほど、自分にとって必要なコミュニティはどこなのか、どのように付き合うべきなのか、判断は難しくなっている。そこで、CAMPFIRE家入一真氏、村田アルマ氏と一緒に、複雑化するコミュニティについて深く考察する会を開催。全3回の連載第1回は、それぞれの原体験やコミュニティ運営への想いなどを伺った。

サブスクリプションサービスが多方面に広がりを見せている。株式会社22が運営する海外多拠点生活支援のサブスク「トークンハウス」もそのひとつだ。コミュニティ参加で付与される独自トークンで世界中のシェアハウスに宿泊可能、コミュニティ内でトークンを稼げば衣食住を実質無料など、新しい提案で多くの投資家から資金を調達している。また、国内外のホステルに定額で住み放題サービスなど、住まいの自由化は本格化しつつある。

ドコモ、ヤフーに続き、LINEとみずほ銀行が共同で参入を発表し話題となっている「信用スコア」。しかし、ネットプロテクションズが11月28日に発表した「信用スコア」に関する調査によると、認知度は約20％と低いことがわかった。また調査からは6割の人が信用スコアに反対しており、その理由として個人情報が共有されることへの不安をあげている。どうすれば信用スコアは普及するのか、また消費者として情報の価値をどう捉えるべきなのだろうか。

副業・兼業も含めると、フリーランスとして働く人は1,000万人を超え、市場規模は拡大を続けている。しかしフリーランスで働く人の多くが「社会的信用」を得にくいという課題を抱えているという。国内初の「ITフリーランス専用クレジットカード」の提供開始を発表したPE-BANKの取り組みとともに、この問題の背景について考えていこう。

トヨタ自動車は11月8日、工業利用を目的とした世界初の汎用水素バーナーを開発し、本社工場に導入したことを発表した。トヨタ自動車は水素ステーションの設置や、JR東日本との水素を活用したモビリティ連携の発表など、水素活用に積極的だ。トヨタの取り組みを紹介する。