Beyond編集部　岸本 美里

ホリエモンこと堀江貴文氏が、ゼロ高等学院――「ゼロ高」の開校を発表した。コンセプトは「座学を目的とせず、行動を目的とする」。ファッション、農業、経営などさまざまな分野のプロに実践を学べることを特徴とし、高校卒業資格も取得できる。「学校教育を壊す（ディスラプトし再構築する）」と話すホリエモンが挑む、新たな学校とは。

働き方改革関連法が6月29日、参院本会議で可決、成立した。「高プロ」「同一労働同一賃金」「残業時間の上限規制」の導入が柱で、原則2019年4月より適用される。3柱の概要と、関連するニュースをまとめて紹介する。日本の働き方は大きな転換点を迎える。

クックパッドの生鮮食品ネットスーパー「クックパッドマート」で、1月よりオフィス配送サービスが始まった。アプリから注文した生鮮食品をオフィスで受け取れる。クックパッド社外初の取り組みとして、GMOクラウドと提携した。同社のAIによる来店者分析サービスも設置し、利用者動向分析の実証実験にもあわせて取り組む。

みずほ銀行は7月14日から17日にかけて、オンラインサービスを臨時休止する。6月に続き2回目。新システム移行に伴うもので、期間中は全ATM、キャッシュカードが使用できなくなる。休止期間には海の日も含まれ、3連休を直撃することになる。

ファッションEC大手「ZOZOTOWN」で、プライベートブランド『ZOZO』の一環として完全カスタムオーダーのビジネススーツが発売される。運営会社スタートトゥデイの前澤社長が会見で発表した。3日18時より初回の注文を受け付ける。“ZOZOスーツ”の3つの特徴とは。

12月31日、大晦日（おおみそか）は、無事に一年を過ごせたことを感謝し、新しい年を迎える準備をする日です。除夜の鐘をついたり、年越しそばを食べたりと、新年の幸福を願う行事を行います。大晦日の由来や意味、行事、料理など、大晦日について知っておきたいことを解説します。よい新年を迎えるためにも充実した大晦日を過ごしましょう。

今年のGWは5月2日（土）〜5月6日（水）の5連休。金融機関も多くが休みとなるため、あらかじめ現金を引き出しておくのが懸命だ。みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行について、連休中の窓口およびATMの営業時間、ATM利用手数料をまとめた。

NTTドコモは3月25日、商用5Gサービスを全国150か所でスタートした。5G対応スマートフォンは、Galaxy、AQUOSなど6機種。料金プランは5Gギガホが月額7,480円、ギガライトが2,980円から。2021年末には対応エリアを500都市以上に拡大する見込み。

2020年はねずみ年、干支（えと）は「庚子（かのえね）」。どんな年になるのか、干支をヒントに整理しました。前回の庚子の年、60年前（1960年）を振り返りつつ、干支の意味や由来を解説します。

auの5G対応スマートフォンは7機種。3月の5Gサービス開始と同時期に、GalaxyとAQUOSを投入する。対応エリアは15都道府県の一部地域から。また料金プランはデータ容量“使い放題”で月額3,460円〜をベースに、エンタメコンテンツが使い放題のNetflix付きプランも用意する。

8月16日16時過ぎよりGmailでサーバーへの接続障害が発生しているとみられる。「メールを受信できない」などのエラー報告が相次いでいる。※復旧・解消済み

LINEの新機能「OpenChat（オープンチャット）」がリリースされた。トークルームごとにニックネームやプロフィールを変更でき、趣味を通じた幅広い交流が実現できる。

トヨタ自動車とパナソニックは5月9日、住宅事業の統合を発表した。2020年1月を目指し合弁会社を設立する。トヨタが力を入れるモビリティ領域の知見と、パナソニックが培ってきた生活関連テクノロジーの知見を生かし、街づくりを強化する。

5月1日、令和元年が始まりました。憲政史上初の生前退位。新元号の事前発表など異例づくしでした。生活にも多くの変化があり、祝日もその1つ。改元日が祝日となり10連休が実現したほか、天皇誕生日も変わります。

キリンビールの「Home Tap（ホームタップ）」は、家庭用ビールサーバーと工場直送のビールをセットにした、定額サービス。申し込みが殺到し新規受付を停止していたが、4月より再始動した。月額制のサブスクリプションモデル、そして工場直送という直販を選んだ狙いを、マーケティング担当に聞いた。DtoC（Direct to Consumer）を紐解く連載の第2回としてお届けする（全3回）。

4月5日10時過ぎより、ビジネスチャット「Slack（スラック）」で「メッセージを投稿できない」「ファイルをアップロードできない」といった障害が起きている。原因は調査中とのこと。【15時15分更新完了】

デュアルライフ（二拠点居住）、多拠点居住など、一つの家にとらわれない暮らしを楽しむ人が増えてきた。関心を寄せる人の多くは20〜30代、俗にいうミレニアル世代だ。デジタルネイティブともいわれ、多様性を尊重し“モノよりコト”型の消費を好むとされる。これが住まいにも訪れようとしている。複数拠点での生活を実現する、3つの定額制居住サービスを紹介する。

JAXAらは、宇宙での食市場創造を目指すプロジェクト「Space Food X（スペースフードエックス）」を始動する。分野横断的に取り組むもので、初期メンバーには30以上の企業や研究機関らが参画する。月や火星で日本と同じような食事を楽しめる未来が、案外早く訪れるかもしれない。

「世界を旅して働く」をコンセプトとする定額制居住サービス「HafH（ハフ）」が、4月1日よりスタートする。日本におけるCo-Living（コリビング）サービス展開の先駆者となるであろうサービス。ミレニアル世代を中心に熱い視線を集めており、代表の砂田氏は、関連市場を世界で3,000兆円規模と見込む。事業説明会で開催されたトークセッションより、投資家視点から見たCo-Living市場を紹介する。

いまEC界隈で「DtoC（D2C）」が注目されている。先行する米国ではすでに一領域を形成しつつあり、2019年、日本でも加速するといわれるビジネスモデルだ。DtoCとは何なのか。そしてDtoCがもてはやされるのはなぜなのか。本連載では3回にわけてDtoCの本質を探る。