LINEの新機能「OpenChat（オープンチャット）」がリリースされた。トークルームごとにニックネームやプロフィールを変更でき、趣味を通じた幅広い交流ができる。

弊メディア「Beyond」を運営するスマートキャンプが主催、9月12日に開催するSaaS・テクノロジーカンファレンス「SCTX2019」について、一般来場者のセッションエントリー受け付けを開始しました。セッションには、KDDI、Sansan、セールスフォース・ドットコムなど、注目企業が登壇します。

6月3日早朝、GmailなどGoogleの複数サービスでパフォーマンス低下など世界規模の障害が発生している。YouTubeやGoogle Playでもサーバー接続に遅延などが生じ、通常とは異なる挙動が報告されている。

スマートキャンプは5月20日、KDDIが出資するファンドからの資金調達、ならびにKDDIとの業務提携を発表しました。提携により、認知向上からリード獲得、請求まで、オンライン・オフライン両面でサポートするSaaSプラットフォームの実現を目指します。

トヨタ自動車とパナソニックは5月9日、住宅事業の統合を発表した。2020年1月を目指し合弁会社を設立する。トヨタが力を入れるモビリティ領域の知見と、パナソニックが培ってきた生活関連テクノロジーの知見を生かし、街づくりを強化する。

Drone Fund 2号が25社から52億円の資金調達を発表した。ドローンやエアモビリティ関連のスタートアップに特化したファンドで、1号ファンドは総額16億円を調達し22社に投資している。

5月1日、令和元年が始まりました。憲政史上初の生前退位。新元号の事前発表など異例づくしでした。生活にも多くの変化があり、祝日もその1つ。改元日が祝日となり10連休が実現したほか、天皇誕生日も変わります。

キリンビールの「Home Tap（ホームタップ）」は、家庭用ビールサーバーと工場直送のビールをセットにした、定額サービス。申し込みが殺到し新規受付を停止していたが、4月より再始動した。月額制のサブスクリプションモデル、そして工場直送という直販を選んだ狙いを、マーケティング担当に聞いた。DtoC（Direct to Consumer）を紐解く連載の第2回としてお届けする（全3回）。

東京2020組織委員会は4月18日、東京オリンピック観戦チケットの抽選申込受付を5月9日に開始すると発表した。28日に締め切り後、6月20日に抽選結果を発表予定とのこと。2020年春以降は都内に設置する窓口でも販売する予定。

LINE Payは、決済機能に特化したLINE Pay単独アプリをリリースした。コード表示時のパスワード入力を不要としたほか、導入店舗マップにも対応。また最大20％を還元するキャンペーンで、LINE Payアプリ利用者向けに還元上限総額が2倍となる特典を用意し、利用を促進する。

SaaS比較サイト「ボクシル」を運営するスマートキャンプは、人事に特化したBtoBサービス比較サイト「ボクシルHR」を公開しました。オンラインとオフラインを融合させ、「新時代の人事」支援に注力します。

テクノロジーで睡眠課題を解決するSleepTech（スリープテック）が注目されている。SleepTech領域で事業を展開するベンチャー、ニューロスペースが4月、総額3.4億円の調達を発表した。東電や東急不動産らと協業し、企業向け、個人向けともにSleepTechのさらなる拡大を図る。

4月5日10時過ぎより、ビジネスチャット「Slack（スラック）」で「メッセージを投稿できない」「ファイルをアップロードできない」といった障害が起きている。原因は調査中とのこと。【15時15分更新完了】

クラウド会計システムなどを手がけるfreeeは、新元号「令和」への対応方針と対応スケジュールを公表した。あわせて、10連休中の資金繰り悪化が懸念される中小企業向けに、対策ガイドも発表した。

政府は、4月1日に行う新元号発表の会見を、各SNSの首相官邸アカウントでライブ配信する。Twitter、Facebook、Instagram、YouTubeとフル活用予定だ。各テレビ局も特番を放映、ライブ配信を行っている。

デュアルライフ（二拠点居住）、多拠点居住など、一つの家にとらわれない暮らしを楽しむ人が増えてきた。関心を寄せる人の多くは20〜30代、俗にいうミレニアル世代だ。デジタルネイティブともいわれ、多様性を尊重し“モノよりコト”型の消費を好むとされる。これが住まいにも訪れようとしている。複数拠点での生活を実現する、3つの定額制居住サービスを紹介する。

JAXAらは、宇宙での食市場創造を目指すプロジェクト「Space Food X（スペースフードエックス）」を始動する。分野横断的に取り組むもので、初期メンバーには30以上の企業や研究機関らが参画する。月や火星で日本と同じような食事を楽しめる未来が、案外早く訪れるかもしれない。

エクスペディア・ジャパンは、平成を象徴する「旅ワード」を尋ねるアンケート調査を実施した。結果、1位は空の旅を身近にしたLCC（格安航空会社）。2位にオンライン旅行予約、3位に民泊が選ばれた。インターネットの発展とともに歩んできた平成。国をあげた働き方改革が始まる次の時代は、「ブレジャー」や「ステイケーション」が注目されるという。

LINEアプリ上で住民票の写しなどを申請できる全国初の取り組みが、千葉県市川市で始まった。手数料の決済にはLINE Payを活用。申請から支払いまでをLINEのみで実現する。利便性向上とともに職員の負担軽減も目指している。

「世界を旅して働く」をコンセプトとする定額制居住サービス「HafH（ハフ）」が、4月1日よりスタートする。日本におけるCo-Living（コリビング）サービス展開の先駆者となるであろうサービス。ミレニアル世代を中心に熱い視線を集めており、代表の砂田氏は、関連市場を世界で3,000兆円規模と見込む。事業説明会で開催されたトークセッションより、投資家視点から見たCo-Living市場を紹介する。