人材

2019年は外国人材の受け入れ拡大が始まり、日本の働く環境が大きく変わる節目になる。しかし、日本の労働者は自信がなく、起業マインドにも欠ける。AIやブロックチェーンといったテクノロジーが労働市場で注目されているなかだが、新しいテクノロジーへの関心も低い。平成最後の年こそ、「昭和的な働き方」から脱却しなければならない。

あしたのチームは11月8日、企業の人事評価制度の構築・運用に関する調査の結果を公表した。これによれば、自社で独自に制度を作り実施している企業では「評価者間での評価基準のばらつき」や「評価基準・目標設定のあいまいさ」などが運用面での課題となっているという。

ディスコは、2019年卒者の採用活動状況、2020年卒者の採用活動予定について調査し、7月27日にその結果を発表した。それによると、2019年卒採用については早期化が進むものの内定充足率は昨年並みであることがわかった。

経営者JPは、管理職以上（個人事業主を含む）のビジネスパーソンに対して「学び」に関する意識調査を実施した。部下、自身ともに、リカレント教育（学び直し）に通づる“学び”に関して積極的な一方で、その機会については社外頼みな面も強いことが垣間見える結果となった。

最近増えている出戻り社員。その理由とメリット・デメリットを解説しています。 即戦力となる出戻り社員は労働不足の今、再雇用を積極的にすすめる企業もあります。出戻り社員は、企業から見ても、出戻る社員から見てもメリットが大きいからです。しかし、再雇用の制度化は進んでおらず、その都度再雇用の対応しています。結果として、不公平感を生みやすいのが現状です。 本記事では出戻り社員を受け入れで失敗しないために制度化を検討する場合の注意点や、制度化の重要性を解説しています。

日本では、多くの企業が定年後の再雇用制度を導入していますが、再雇用後の賃金は3割程度引き下げられるのが一般的です。 賃金引下げ額を補填する「高年齢雇用継続給付金」制度もありますが、再雇用後の給料次第で定年後の生活の安定度も変わってきます。 本記事では働き方改革にもつながる「再雇用」制度について説明し、長澤運輸事件の判決を例として、「定年後の給料引き下げ」についての最高裁の見解を解説。大手企業の動きも紹介します。

就活ルールの廃止が決定し、2021年卒の学生からは現行の就活ルールではなくなります。就活ルール廃止で企業・学生に与える影響や、最近の就活事情、一般的な企業が採用基準で重視する項目まで解説していきます。

雇用契約は雇用者と労働者の間に結ばれる契約で、労働者にとっては重要な契約です。民法や労働法によって最低限のルールが決まっており、雛形通りに作れば比較的簡単に作ることができる契約書です。労働条件は書面で通知する必要がありますが、労働契約書は書面だけではなくオンラインでの締結も可能です。本記事では、労働条件が書面で通知されなかったときの対処法を含めて、労働者が知っておくべき雇用契約に関する知識について説明します。

働く意欲があっても障がいを抱えているため外出が難しく、就労をあきらめる人は多い。しかし駅などのバリアフリー化が進んだのと同じように、障がい者の活動を阻む障壁はテクノロジーによって解消されつつある。試験的ながら、遠隔操作ロボットが接客するカフェまで登場した。アクセシビリティ向上をもたらす最新技術を紹介する。

SaaS比較サイト「ボクシル」を運営するスマートキャンプは、人事に特化したBtoBサービス比較サイト「ボクシルHR」を公開しました。オンラインとオフラインを融合させ、「新時代の人事」支援に注力します。

人材不足の問題が指摘されるようになって久しいが、日本だけの問題でないらしい。ガートナーによると、世界各地の企業幹部が人材不足を最大のリスクとして挙げ、ここ3か月で技術的リスクを上回った。GDPRなどのプライバシー法規制やデジタルトランスフォーメーション（DX）といった技術的な問題も、人材不足の背景にある。

在籍出向とは、出向元の企業に籍を残したままで出向先の企業で働くことです。よく混同されがちな概念として「転籍出向」や「派遣」があります。この記事では、在籍出向の定義や目的、メリット・デメリットについて説明します。

外資系人材紹介会社ヘイズは、転職活動時のスマホ使用について1,349人にインターネット調査を実施、6月13日にその結果を発表した。それによると、日本の求職者の多くは新しい仕事を探すときにスマホを使うものの、実際に応募するときは従来の方法を好むことが明らかになった。