マイナンバーセキュリティ対策におすすめのソフト！管理システムのメリット
マイナンバー制度が始まってから、企業は従業員のマイナンバーを収集・保管・利用・破棄するまでの管理に責任を持たなければなりません。 しかし、マイナンバーは個人の重要な情報であり、万が一漏えいしたり紛失したりした場合は、重大なトラブルになる可能性があります。
そこで、マイナンバー管理のセキュリティ対策として、専用のソフトやシステムを導入することがおすすめです。
＞＞マイナンバー管理とは？法律・必要になる書類・安全な管理方法
目次を閉じる
マイナンバー制度とは
マイナンバー制度とは、日本に住民票がある国民一人ひとりに12桁の個人番号を付与する制度です。 マイナンバーは、税金や保険、年金といった行政の手続きに活用できるだけでなく、行政以外の医療や民間利用など活用分野の拡大が期待されています。
マイナンバー管理を行う際のセキュリティ対策
マイナンバーは個人情報を管理するための重要なものであり、漏えいや不正利用を防ぐためには、適切なセキュリティ対策が必要です。 マイナンバー管理を行う事業者や個人事業主は、次のようなセキュリティ対策を行う必要があります。
- セキュリティソフトを利用する
- パスワード設定やデータの暗号化を行う
- パソコン本体の盗難対策を行う
セキュリティソフトを利用する
マイナンバーを含む個人情報をパソコンやスマートフォンなどのデバイスで管理する場合は、セキュリティソフトを利用することが推奨されます。 セキュリティソフトとは、ウイルスやハッキングなどのサイバー攻撃からデバイスやデータを守るためのソフトウェアのことです。 セキュリティソフトには、次のような種類があります。
- アンチウイルスソフト：ウイルスやマルウェアなどの悪意のあるプログラムを検出・駆除するソフト
- ファイアウォールソフト：インターネットとの通信を監視・制御し、不正なアクセスを防ぐソフト
- VPNソフト：仮想的なプライベートネットワークを構築し、通信内容を暗号化するソフト
- バックアップソフト：データを別の場所にコピー・保存するソフト
セキュリティソフトを利用することで、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや改ざんを防げます。 ただし、セキュリティソフトを利用するだけでは不十分であり、定期的な更新や設定の確認なども必要です。
パスワード設定やデータの暗号化を行う
マイナンバーを含む個人情報をデバイスやメディアで管理する場合は、パスワード設定やデータの暗号化を行うことが推奨されます。
パスワード設定やデータの暗号化を行うことで、マイナンバーを含む個人情報の盗難や流出を防げます。 ただし、パスワード設定やデータの暗号化を行うだけでは不十分であり、パスワードの強度や管理方法、暗号化の方式や鍵の保管方法なども注意する必要があります。
パソコン本体の盗難対策を行う
マイナンバーを含む個人情報をパソコンで管理する場合は、パソコン本体の盗難対策を行うことが推奨されます。 パソコン本体の盗難対策とは、パソコンを南京錠やシリンダ錠で物理的に固定する方法や、キャビネットの施錠や入室管理システムの導入、持ち運びを最小限にするなどが挙げられます。
ただし、パソコン本体の盗難対策を行うだけでは不十分であり、パソコンの電源を切ったり、画面をロックしたり、利用後はすぐにログアウトしたりするなどの操作面の対策も必要です。
マイナンバーセキュリティ対策ソフトのメリット
マイナンバーセキュリティ対策ソフトとは、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管・利用・破棄に関する法令やガイドラインに準拠したセキュリティ対策を提供するソフトウェアのことです。
マイナンバーセキュリティ対策ソフトのメリットは、次のとおりです。
- セキュリティ対策の手間やコストを削減できる
- セキュリティ対策の品質や効果を向上できる
- セキュリティ対策の運用や管理を簡単にできる
マイナンバー管理のセキュリティ対策を行うためには、いくつかの手順や設定が必要ですが、セキュリティ対策のソフトを導入すれば、これらを一括で行えます。
マイナンバーセキュリティ対策におすすめのソフト・サービス
マイナンバーセキュリティ対策ソフトは、多数のメーカーやサービス提供者から販売されています。 マイナンバーセキュリティ対策ソフトのなかでも、特におすすめのソフトやサービスを紹介します。
- メール本文や添付ファイルを自動的に暗号化する
- メールの送信者や受信者を本人確認する
- メールの送受信にマイナンバーカードを利用できる
クリプト便は、マイナンバーを含む個人情報を暗号化して送受信できるメールサービスです。
高度なセキュリティ対策の実施や監査対応などにより、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや不正利用を防げます。 また、オートパイロット機能やメーラー連携などのオプションが充実しており、セキュリティや監査のさらなる強化に役立ちます。
LB ファイルロック3 Pro - 株式会社ライフボート
- ファイルやフォルダをドラッグ＆ドロップして暗号化・復号化できる
- パスワードや指紋認証でファイルやフォルダにアクセスできる
- ファイルの削除や上書きを防止する機能も備えている
LB ファイルロック3 Proは、マイナンバーを含む個人情報を暗号化して保管できるファイル暗号化ソフトです。 多彩な認証機能の組み合わせによって、安全なデータの受け渡しや保存が可能です。
企業やグループ内での利用の際はパスワードレスでも利用可能となる「宛先指定機能」や、パスワードを自動生成できるツールなどを備え、簡単操作でありながらマイナンバーを含む個人情報の盗難や流出を防ぎます。
また、LB ファイルロック3 Proは、あらゆるリムーバルメディアに対応しており、持ち歩きの際の情報漏えい対策も可能です。
マイナンバーセキュリティ対策ソフトの注意点
マイナンバーセキュリティ対策ソフトを利用することで、マイナンバー管理のセキュリティ対策を効率的かつ効果的に行えます。 ただし、マイナンバーセキュリティ対策ソフトを利用する場合は、次のことに注意する必要があります。
- ソフトの性能や信頼性を確認する
- ソフトの更新や保守を行う
- ソフトの利用規約やプライバシーポリシーを確認する
マイナンバー管理システムでのセキュリティ対策もおすすめ
個人情報の管理は企業にとって大きな課題です。特にマイナンバーなどの機微な個人情報は、紛失や流出を防ぐためのセキュリティ対策が不可欠です。しかし、パソコンでデータを管理する場合、バックアップ保存されたデータが完全に削除されずに残っていたり、所在が分からなくなったりと、データの所在や状態を把握することが難しいのが現状です。
そのような事態を避け適切に管理するためには、マイナンバー専用の管理システムの活用が効果的です。マイナンバー管理システムでは、マイナンバーの収集から廃棄までライフサイクルを一元管理できるうえ、マイナンバー情報を確実に消去できる機能や、高度なセキュリティ対策も備わっています。特にクラウド型のシステムならパソコンへのデータ残存もなく、セキュリティ対策として最適です。
マイナンバー漏えいによる信用失墜や制裁金は企業経営に致命的な影響を与えかねません。マイナンバー管理システムの導入を検討し、セキュリティ対策を徹底することが重要だと言えるでしょう。
マイナンバーセキュリティ対策ソフトの導入で効率的な管理を
マイナンバーを取り扱う事業者や個人事業主は、マイナンバー管理のセキュリティ対策を行うことが法的にも義務付けられています。 しかし、セキュリティ対策は手間やコストがかかるだけでなく、専門的な知識や技術も必要です。 そこで、マイナンバーセキュリティ対策ソフトを導入することがおすすめです。
マイナンバーセキュリティ対策ソフトは、マイナンバーの収集・保管・利用・廃棄に関する法令やガイドラインに準拠したセキュリティ対策を提供するソフトウェアです。 マイナンバーセキュリティ対策ソフトを利用することで、マイナンバー管理のセキュリティ対策を効率的かつ効果的に行えます。
本記事では、マイナンバーセキュリティ対策ソフトのメリットと、おすすめのソフトやサービスを紹介しました。 マイナンバー管理のセキュリティ対策にお困りの方は、ぜひ参考にしてください。
BOXILとは
BOXIL（ボクシル）は企業のDXを支援する法人向けプラットフォームです。SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」、ビジネスメディア「BOXIL Magazine」、YouTubeチャンネル「BOXIL CHANNEL」、Q&Aサイト「BOXIL SaaS質問箱」を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。
BOXIL会員（無料）になると次の特典が受け取れます。
- BOXIL Magazineの会員限定記事が読み放題！
- 「SaaS業界レポート」や「選び方ガイド」がダウンロードできる！
- 約800種類のビジネステンプレートが自由に使える！
BOXIL SaaSでは、SaaSやクラウドサービスの口コミを募集しています。あなたの体験が、サービス品質向上や、これから導入検討する企業の参考情報として役立ちます。
BOXIL SaaS質問箱は、SaaS選定や業務課題に関する質問に、SaaSベンダーやITコンサルタントなどの専門家が回答するQ&Aサイトです。質問はすべて匿名、完全無料で利用いただけます。
BOXIL SaaSへ掲載しませんか？
- リード獲得に強い法人向けSaaS比較・検索サイトNo.1※
- リードの従量課金で、安定的に新規顧客との接点を提供
- 累計1,200社以上の掲載実績があり、初めての比較サイト掲載でも安心
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ、調査概要:2021年5月期 ブランドのWEB比較印象調査
