テレワーク・デイズの働き方(前編) CTCの取り組みにみる効果と課題

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)では、2017年のテレワーク・デイに続き2018年のテレワーク・デイズにも参加しています。昨年テレワークを行った結果について、実例を踏まえた効果や課題を解説します。
テレワーク・デイズの働き方(前編) CTCの取り組みにみる効果と課題

テレワーク・デイズについて

「テレワーク・デイズ」とは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が主導する、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革に関する運動の1つ。

7月23日(月)~ 7月27日(金)の間において、各企業・団体の状況に応じて、2020年東京オリンピック開会式の日である7月24日(火)+その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施するものです。

テレワーク・デイズ|働く、を変える日|2018.07.23 - 07.27
ICTを活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方、テレワークを広げよう

テレワーク・デイ(2017年)について

昨年は2020年東京オリンピック開会式の日にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加しました。

伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)も全役職員(役員、正社員、受入出向社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員)を対象に本取り組みに参加し、対象の約36%にあたる2,700人がテレワークを実施しました。

なぜテレワーク?

そもそも、なぜテレワークが働き方改革の核のような扱いとして、各企業で取り組まれているのでしょうか?それは日本の風土や勤務形態に大きく関わっています。

日本では都市部に企業が集中しており、電車通勤が一般的です。
電車通勤の負荷を軽減する取り組みとしてフレックス制が始まり、東京都が推奨する時差Bizなど名称や形態を変えながら日々進化してきました。そんな通勤時間の混雑を緩和する取り組みの一つが「テレワーク」なのです。

片道の通勤時間は50分程度が平均とされ、往復で約1.5時間。労働時間を7.5時間とすると、労働時間の約15%に相当する時間が通勤にかかっているということになります。かくいうCTCも、片道の通勤時間が50分を超える社員が全体の37.9%にのぼります。

多くの企業がこれを生産性を阻害する大きな要因の1つとして捉え、「通勤時間を自由時間に」という考えのもとテレワークを実施しています。

テレワークを行うための施策

CTCでは2017年のテレワーク・デイが始まる以前から、テレワーク(リモートワーク)を行うためのインフラ整備として、クラウドサービスの利用を促進してきました。

  • ファイルなどのコンテンツ共有を行うためのBox
  • リアルタイムコミュニケーションのためのビジネスチャットTocaro
  • ワークスペースとしてのVPN/シンクライアント

テレワークに限らずオフィス勤務時や取引先での商談時など、日ごろからこれらを利用することで、テレワークをすぐに始めるための準備が整っていたといえます。

テレワークを実施した結果

CTCではテレワーク実施後に参加者・不参加者に対して、効果測定および継続実施のために以下の8項目の全社アンケートを行いました。

  1. テレワークで労働時間はどう変わったか(参加者のみ)
  2. テレワークで通勤の疲労は軽減したか(参加者のみ)
  3. 今後、テレワークの拡充を期待するか
  4. 今後、テレワークが拡充されたらテレワークを実施したいか
  5. 今後、テレワークが拡充されたら自分の業務でテレワークができるか
  6. 今後、テレワークを拡充する場合、好ましい頻度はどの程度か
  7. テレワークのメリットは?
  8. テレワークのデメリットは?

労働時間・通勤時間はどうか?

  • 労働時間が減った:42%、変わらない:40%
  • 通勤時間が軽減した:82%

確かに通勤時間は減るが労働時間そのものはあまり変わらないのかもしれません(テレワークなので当然ですが)。

テレワークの拡充を期待するか?

  • テレワークの拡充を期待する:83%
  • テレワークが拡充されたら利用したい:90%
  • 自分の業務でもテレワークできる:84%

インフラが十分整っていることもあり、やはり皆テレワークしたいんですね。

テレワークはどの程度が適切か?

  • テレワーク頻度は、週1〜2:36%、月1~3:35%

とはいえ、毎日というわけではなさそうです。なにか理由がありそうですね。

メリット・デメリットは?

  • テレワークのメリットは、1位:通勤時間が減る、2位:「働き方」を見直す意識が高まる
  • テレワークのデメリットは、1位:コミュニケーションが悪化する、2位:労働時間の曖昧さを感じる

通勤時間を含む労働時間が減り、働き方を見直せるというメリットがあるものの、対面が最良のコミュニケーション手段であり、いつからいつまでが労働時間なのか?というのが少し曖昧という印象があるようです。

テレワークは必要?不必要?

アンケートの結果や個人の感想などからテレワークが必要(社員が求めている)というのはいうまでもないようです。
しかしながら毎日会社に行かなくていいと考えている社員は少なそうです。

オフィスに集まって仕事をすることがもっとも効率的と考えている人が多いのも事実だと思います。

テレワークができる準備をし、いつでも実施できる状態にしておく、ということが企業に求めれているのではないでしょうか?

ただし、それにはインフラ面での準備だけでなく、人事制度や企業風土などさまざまな準備が必要となってくることもわかってきました。

CTCではTocaroをはじめとする、テレワークを行うためのプロダクトの紹介だけでなく、自社で実際に使っているからこそわかってきた課題に対する人事ルールの整備なども紹介できます。

ぜひ、ページ下部のTocaro製品ページからお気軽にお問い合わせください。

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